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新型インフルエンザについて

(NO.29:中国の学校における対策)

 

2009年年6月25日

在中国日本国大使館

 

 

 22日、中国教育部及び中国衛生部は「学校における新型インフルエンザH1N1型予防コントロール対策マニュアル(試行)」を発表し、今後、中国国内の学校で新型インフルエンザの感染が流行した場合にとる対策を示しました。同マニュアルでは、1.校内で病例が発生していない段階、2.学生が校外で感染した段階、3.学生が校内で感染した段階の3段階に分けて対策を示しています。


 当館で同マニュアルの概要を作成しましたのでご参考までにお知らせします。

 

 

「学校における新型インフルエンザH1N1型予防コントロール対策マニュアル(試行)」

 

1.校内で新型インフルエンザ病例が発生していない段階


 校内で新型インフルエンザの疑い例または確定例が発生していない段階では以下の対策をとる。


(1)各学校(託児所・幼稚園、小中高等学校を指す。以下同じ)において新型インフルエンザのシミュレーション及び対策マニュアルを作成する。
(2)校医や養護職員に新型インフルエンザ予防に関する技術の研修に参加させる。
(3)感染に備えた備蓄を行う。
(4)学生・教員に対して衛生上のアドバイスを積極的に行い、新型インフルエンザ予防・治療・環境衛生に関する知識等を周知する。
(5)教室、図書館(閲覧室)、教員室・研究室、宿舎等を衛生的に保ち、風通しをよくする。
(6)学生に対する朝の検温を徹底し、病欠した場合に追跡できるような連絡体制を作り、感染病例が発見された場合は2時間以内に即時に、現地の疾病予防コントロールセンター及び教育行政部門に通報する。
(7)学校職員間、学校と保護者、学校と現地医療機関及び教育行政部門の間で、有効的な連絡体制を構築し、情報収集及び情報伝達のルートを完備する。
(8)衛生部門との情報連絡体制を確立し、即時に現地の新型インフルエンザH1N1型の発生状況を入手できるようにする。

 

2.学生(幼児、児童、生徒を指す。以下同じ)が校外で感染した段階


 校内で新型インフルエンザH1N1型の疑い例または確定例が発生したが、感染ルートが明確で、感染源が校外にあり、重症でない場合は以下の対策をとる。

 

【衛生部門による予防コントロール】


(1)患者は現地の衛生部門の指示に従い直ちに隔離治療を受ける。
(2)衛生部門は学校の協力を得つつ病例との密接接触者の追跡を行い、(自宅外での)集中医学観察及び自宅における医学観察を実施する。小学生および中学生は基本的に自宅で医学観察を行い、高校生の密接接触者は基本的に(自宅外で)集中医学観察を実施する。
 病例の発生した学校は自宅にいる医学観察者と連絡をとり毎日の健康状況について、現地の疾病予防コントロールセンター及び教育行政部門に報告する。医療衛生機関は、毎日集中医学観察者に問診を行い、報告する。
(3)衛生部門の指導及び協力のもと、学校は毎朝の検温システムを強化し、学校における発熱・咳・のどの痛み等インフルエンザ症状に対する監視及び病欠した者に対する監視を強化し、適切なタイミングで報告する。
(4)衛生部門の指導に基づき、学校は教室、図書館(閲覧室)、教員室・研究室、宿舎等学生及び教員が学習・仕事・生活する空間の消毒を行う。
(5)衛生部門は適切なタイミングで、感染状況及び予防コントロール情報を公表し、区域内の情報公開を実施し、学生及び教職員の冷静な対応を確保する。教育及び衛生部門は共同でメディアを通じて情報公開を行う。

 

【学校における予防コントロール対策】


(1)病例の発生した託児所・幼稚園については、現地政府の同意を得た上で、7日間(または7日間以上)の全校休園を実施する。衛生及び教育等の関係部門は現地政府の指導の下、休園中の幼児・児童の園外における活動の管理を行い、園外における相互接触及び集会を避けるようにする。
 託児所・幼稚園の再開後は、毎朝の検温及び病例報告をひきつづき強化し、現地の疾病予防コントロールセンター及び教育部門に対し毎日児童及び教職員の健康状況を少なくとも14日間続ける。
(2)病例の発生した小中学校及び高校等の教育機関は学校の出入管理を強化し、外来訪問者の校内への入館を厳しくコントロールする。
(3)感染のリスクが大きい場合は、現地政府の同意の下、小中学校及び高校は段階的に学級閉鎖または休校措置をとる。
(4)国家及び現地政府の関係規定、及び衛生部門の具体的な指導の下、その他の緊急措置を実施する。

 

3.校内の学生間で感染が発生した段階


 以下のA、B,Cの3つの場合がある。
A.校内の一つの学級に感染源が不明な新型インフルエンザの確定例が散見される、または輸入性病例により2次感染が発生した場合
この場合、上記2.の措置に加え以下の対策をとる。

 

【衛生部門による予防コントロール対策】


(1)衛生部門は、現地の全ての学校において朝の検温及び感染報告を行い、特段の報告事項がない場合も報告するよう指導する。
(2)衛生部門は、学校が校内の消毒を強化するよう指導する。
(3)衛生部門は、学校が自宅における医学観察者の管理を強化し、観察者が積極的に監視を受け、毎日定時に身体状況につき報告するよう指導する。
(4)衛生部の要求に基づき、重点地域及び高度に危険な人に対し、薬の予防投与及び免疫注射を行う。

 

【学校における予防コントロール対策】


(1)学校は教員・学生による各種大型の集会・会議等の活動を停止する。


(2)現地(県級以上)政府の決定に基づき、一時的に学級閉鎖または休校の措置をとる。


(イ)原則として、授業停止の範囲は感染の範囲と拡散状況に基づき、学級閉鎖から学年閉鎖、学年閉鎖から全校休校、全校休校から多数の学校休校等の段階を踏む。
(ロ)14日以内に、同じ学級で2例以上の新型インフルエンザの病例が発生したら、当該学級は学級閉鎖。14日以内の同じ学校で2つ以上の学級が学級閉鎖する場合は、当該学年は学年閉鎖。14日以内に同じ学校で2つ以上の学年が学年閉鎖した場合は当該学校は全校休校とする。
(ハ)学校側は学級閉鎖の前に、学生・保護者・教員に新型インフルエンザの知識を教えるだけではなく、学生・保護者・教員と連絡をとれるようにし、彼等にインフルエンザ症状が現れていないか報告してもらうようにする。学校は毎日現地の疾病予防コントロールセンター及び教育行政部門に学生及び教員の健康状態を報告する。
(ニ)学級閉鎖は少なくとも7日間行う、これは最後の新型インフルエンザ病例が隔離された日あるいは学校に登校しなくなった日から換算する。(学級閉鎖のために)登校しない学生及び教員の健康状態に応じて、学級閉鎖期間を調整する。
(ホ)小中学校における学級閉鎖措置が終了した後、衛生・教育関係部門は現地政府の指導の下、学級閉鎖になった学生の校外における活動の管理、学校外における相互接触および集会を回避させる等の対策をとる。高校における学級閉鎖措置が終了した後は、学級閉鎖となった学生の校内における活動の管理を行う。
(ヘ)授業を再開する前は、教室・閲覧室・食堂・トイレ等の場所につき徹底的に掃除・消毒を行う。新型インフルエンザに感染し授業に出なかった学生は、健康が回復し、衛生関係部門が伝染性がないことを確認してもらい、有効な授業再開証明を発行した後で復学する。
(ト)授業再開後、治癒していない学生は引き続き自宅で隔離治療を行う。当該学生は病気にかかってから7日間または症状が消えてから24時間後(両者のうち長い方)に復学してよい。
(チ)授業再開後、学校・託児所・幼稚園は引き続き朝の検温及び病例の報告を行い、最低14日間、毎日現地の疾病予防コントロールセンター及び教育行政部門に全校の学生・教員の健康状況を報告する。


(3)国家・現地政府の関係規定に基づき、また衛生部門の具体的な指導の下、そのほかの緊急対策を実施する。

B.校内で感染源不明の新型インフルエンザ確定例が多数発生し、学校の一部で爆発的に感染・流行という状況になった場合
 「学校の一部の爆発的感染」とは、同じ学校の同じ学年の2~3学級において、14日間の間に多数の新型インフルエンザH1N1型の確定例が発生し、病例が明らかに集団性を持っている場合を示す。この場合は、病例治療、校内消毒、医学観察者の隔離管理、現地学校の感染の監督を強化し、重点地域及び高度に危険な人に対する薬の予防及び免疫接種等の衛生予防コントロールを実施する。
 関係する学校では予防コントロール対策を実施する。現地政府の同意を得て、病例の発生している小中学校・幼稚園において全校休校措置を実施する。病例が発生した高校で、授業は停止するが(寮制等で)学校から離れられない場合は、学校で観察を実施する。衛生・教育等の関係部門は、現地政府の指導の下、学級閉鎖で登校しない学生の学校内外の活動につき管理し、学生の集会を避けるようにし、隔離された教員・学生の生活を保障する措置をとる。
 学校側は授業が再開した後も引き続き朝の検温と病例の報告を行い、最低14日間は毎日現地の疾病予防コントロールセンター及び教育部門に対し学生及び教員の健康状態を報告する。

C.校内で新型インフルエンザが流行し、感染がすばやく全校に拡散し学校周辺地区にまで広がる場合
 「校内における流行」とは、14日以内に、同じ学校の異なる学年或いは同学年の3学級以上において、新型インフルエンザH1N1型の学校の一部における爆発的感染が発生し、感染が広がり続ける状況を示す。
 上記のような状況になったら、適切なタイミングで予防コントロール対策を調整し、感染源の管理、感染ルートの遮断、高度に危険な人を主体とした総合的な予防コントロール対策をとり、感染の拡散を防止または遅くさせ、病例を減少させ、感染による危害を最小限にする。
 Cのケースでは、治療に重点を置き、特に重症病例につき重点的に診療を行う。早く発見し、早く診療し、病死率を下げることにつとめる。重点地域及び高度に危険な人については薬の予防投与及び免疫接種を行い、医療衛生資源を合理的に活用し、効果的な予防コントロールを確保する。
 学校側は現地政府の同意のもと、現地の全ての学校に対する休校措置を実施する。休校措置により登校しない学生については学校内外における活動を管理し、学生集会を避け、休校となった学生の日常生活の保障を行う。
 教育・衛生及び関係部門は現地政府の指導の下、リスク・コミュニケーションを行い、メデイアを通じた情報伝達及び世論先導を行い、社会安定をはかる。


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