２００８年６月１６日から、短期滞在数次査証（マルチビザ）に関して、次のとおり改正を行います。
【要点】
１．企業関係者
○ 身元保証書を廃止。
○ 発給対象者として、「本邦の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等の社員」および「本邦の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業の社員」を追加。
２．文化人・知識人等
変更点なし（①身元保証書は必要、②我が国への渡航歴は問わない。）
【説明】
１．企業関係者（商用目的）の短期滞在数次査証（マルチビザ）について、身元保証書の提出を不要とし、また、発給対象者として、「本邦の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等の課長職（処長、経理）以上又は勤続１年以上の常勤者」および「本邦の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業の課長職（処長、経理）以上又は勤続１年以上の常勤者」を追加しました。
２．数次査証所持者の家族（配偶者及び子）については同様に数次査証を申請することができます。その際は家族関係を示す資料を提出していただきますが、身元保証書は不要です。
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