在中国日本国大使館

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大使館案内

大使挨拶

短期商用等査証（ビザ）の申請手続き及び提出書類

　短期商用等査証（ビザ）申請時の提出書類は以下のとおりとなります。各提出書類は、発行後3ヶ月以内のもの（有効期間の記載のある書類は有効期間内のもの）を提出して下さい。申請は代理申請機関を通じて行います。

1．申請人が提出する書類

（1）	査証（ビザ）申請書（写真貼付）（ＰＤＦ）
（2）	旅券
（3）	暫住証（当館管轄地域外に本籍を有する方のみ提出して下さい。）
（4）	在職証明書など職業を証する文書（因私旅券以外の旅券を以って査証（ビザ）申請する場合で、口上書に添付する申請人名簿に所属先、役職名が明記されていれば、提出する必要はありません。）
（5）	所属機関の営業許可証写し（因私旅券を以って査証（ビザ）申請する方のみ提出して下さい。）
（6）	戸口薄写し

2．日本側招へい機関（注）が提出する書類

　（注）招へい機関は原則として法人、団体、国または地方自治体としますが、例えば大学教授が公務上招へいするなどの場合には、招へい機関として認めます。

（1）	招へい理由書（様式ダウンロード可）（申請人が複数の場合には代表者の身分事項を招へい理由書に記入の上、申請人全員の名簿を作成し、添付して下さい。）
（2）	滞在予定表（様式ダウンロード可）（可能な限り詳細に作成して下さい。記入例はこちら。）
（3）	身元保証書（様式ダウンロード可）（注）招へい人が日本国政府中央省庁の課長職・国の独立行政法人の研究機関の課長職または大学の教授以上の方で、業務上招へいする場合には省略して差し支えありません。また、申請者が因公旅券所持者である場合は、省略して差し支えありません。（申請人が複数の場合には代表者の身分事項を招へい理由書に記入の上、申請人全員の名簿を作成し、添付して下さい。）
（4）	招へい機関に関する資料（国または地方公共自治体の場合は不要。国の独立行政法人の研究機関の場合は課長職以上の方の在職証明書。因公旅券所持者は省略可） a. 法人登記済み機関の場合は、次のうちいずれかの書類（国又は地方公共自治体の場合は不要。国の独立行政法人の研究機関の場合は課長職以上の方の在職証明書）（イ）法人登記簿謄本原本（発行後３ヶ月以内のもの。）（ロ）会社四季報（最新版）の該当ページの写し（ハ）会社・団体概要説明書（ニ）案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料 b. 法人未登記機関の場合は、次のうちいずれかの書類（イ）会社・団体概要説明書（ロ）案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料（ハ）大学教授又は准教授による招へいの場合は、在職証明書を代わりに提出して下さい。

3．その他関連事項

（1）査証（ビザ）の有効期間

　査証（ビザ）は「短期滞在査証（ビザ）」となり、有効期間は3か月間です。滞在日数は15日、 30日、90日のいずれかを必要に応じて発給します。

（2）手数料

　 200元（このほかに代理申請機関の手数料がかかります。詳しくは各代理申請機関にお問合せください。）

（3）発給所要日数

　審査の結果問題がない場合には、申請日の翌日から起算して4業務日で査証（ビザ）を発給します。

（4）備考

　審査の必要上、上記以外の資料の提出を追加でお願いする場合があります。

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