広元市朝天区曾家鎮福利院建設計画 等３案件の署名式を開催
（08.12.17）
１２月１７日、当館における今年度草の根･人間の安全保障無償資金協力案件、「四川省広元市朝天区曾家鎮福利院建設計画」、「四川省綿竹市九竜鎮福利院建設計画」及び「四川省綿陽市遊仙区忠興鎮農民研修センター建設計画」の贈与契約署名式が、四川省において執り行われました。
【署名案件Ⅰ】
（１）案件名：四川省広元市朝天区曾家鎮福利院建設計画
（２）被供与団体：四川省広元市朝天区人民政府
（３）案件概要：四川省北東部に位置する広元市朝天区の曾家鎮において、新たに福利院１棟を建設するための資金を供与する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
四川省北東部、陝西省境に位置する広元市朝天区は、面積約１，６２０．５ｋ㎡、人口約２０万７，８４０人。主要な産業は、工業、農業及び観光業で、区民の平均年収は４，２８０元と伸び悩んでおり、１９９７年より国家級貧困県の指定を受けている。
同区は、２００８年５月１２日の四川大地震の「重度被災地区」でもある。目下、区では県区所在地に「三院一駅」（福利院、敬老院、光栄院、救助駅）の福利院を建設し７２人を受け入れているが、区全域の孤独老人と孤児を受け入れることはできない。
曾家鎮は同地区でも地震被害の深刻な鎮のひとつである。同鎮の農村部では、家屋１３２戸が倒壊し、２，３７０戸が損害を受け、６，６１２人が帰る家を失った。そのうち、貧困のため短期間のうちに再建が不可能な家が２１６戸ある。また、地震により多くの孤独老人、障害者、孤児が生まれ、うち３６人の生活は長期的に影響を受けることとなった。
上記の状況を解決するため、新福利院の建設は急務である。
なお、本件は、四川大地震を受け、農民住宅のモデルとなる建築物を建設するべく、JICAによる「四川大地震後の復興支援・都市建設分野におけるプロジェクト形成調査」団による調査と並行して事前調査を行い、日本から同行した専門家により設計面及び今後の施工について、耐震技術の観点から立地、基礎構造に対し助言が行われた。
（５）裨益効果：
本件の実施により曾家鎮の孤独老人、障害者および孤児３６名が快適な環境で生活できるようになる。
（６）供与限度額：４３，６１２米ドル（２００８年１０月６日現在：４，９２８，１５６円、約３０万元相当）
【署名案件Ⅱ】
（１）案件名：四川省綿竹市九竜鎮福利院建設計画
（２）被供与団体：四川省綿竹市人民政府
（３）案件概要：四川省中部に位置する綿竹市の九竜鎮において、倒壊した福利院の跡地に、新たに福利院１棟を建設するための資金を供与する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
四川省中部に位置する綿竹市は１９９６年に市となった県級市であり、面積約１，２３４ｋ㎡、人口約５１万人を有する。主要な産業は工業で、貧困県の指定こそ受けていないものの、市民の平均年収は都市住民で約８，０００元、農村住民で約４，０００元と伸び悩んでいる。
同市は、２００８年５月１２日の四川大地震の「重度被災地区」でもある。市全体では、死者１１，１１７人、行方不明２２３人に達する。
九竜鎮は同地区でも地震被害の深刻な鎮のひとつである。同鎮の震災被害は、死者３１９人、負傷者約２，０００人、鎮内の４，７２９戸のうち９９％以上の家屋が倒壊又は重大な損害により住むことができない状態である。また、同鎮では、震災前にすでに孤独老人約６０人を施設に収容していたが、その施設が全壊し、地震により身寄りをなくした高齢者１５１人が仮設のテントでの生活を余儀なくされている。うち２０名あまりは「五保戸」と言われる身の回りのことを自分で片付けることのできない高齢者である。
上記の状況を改善するため、新福利院の建設は急務である。
なお、本件は、四川大地震を受け、農民住宅のモデルとなる建築物を建設するべく、JICAによる「四川大地震後の復興支援・都市建設分野におけるプロジェクト形成調査」団による調査と並行して事前調査を行い、日本から同行した専門家により設計面及び今後の施工について、耐震技術の観点から立地、基礎構造に対し助言が行われた。
（５）裨益効果：
本件の実施により九竜鎮の孤独老人２４名が快適な環境で生活できるようになる。
（６）供与限度額：４４，０４０米ドル（２００８年１０月６日現在：４，９７６，５２０円、約３０万元相当）
【署名案件Ⅲ】
（１）案件名：四川省綿陽市遊仙区忠興鎮農民研修センター建設計画
（２）被供与団体：四川省綿陽市遊仙区人民政府
（３）案件概要：四川省北東部に位置する綿陽市遊仙区の忠興鎮において、新たに農民研修センター１棟を建設するための資金を供与する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
四川省北東部に位置する綿陽市遊仙区は、面積約９７２ｋ㎡、人口約５１万人。主要な産業は、農業・畜産業及び工業で、県民の平均年収は１７，４０６元であるが、農村部の発展は芳しくなく農民の平均年収は３，１５０元と伸び悩んでいる。
同区は、２００８年５月１２日の四川大地震の「重度被災地区」でもある。このうち、忠興鎮は地震被害で深刻な被害を受けた鎮のひとつである。同鎮では、死者４人、重軽傷者２，２４６人が出て、直接的な経済損失も７億７，４５０万元に及んでいる。鎮政府としては、復興に力を入れているが、個々の家屋再建の手を差し伸べるのは困難な状況である。このため、鎮政府としては、農民の経済状況の改善のため、農民研修センターを建設し、農民に対して教育を行うことにより、就職が可能となり、生計の手段を拡げる計画を立てている。
しかし、地震により教育、医療衛生、家屋、農業、基礎施設、交通電力及び通信に大きな損害が出たこともあり、センター建設に投じる資金を捻出するのが困難である。
上記のような状況を改善するため農民研修センターを建設することは、急務である。
なお、本件は、四川大地震を受け、農民住宅のモデルとなる建築物を建設するべく、JICAによる「四川大地震後の復興支援・都市建設分野におけるプロジェクト形成調査」団による調査と並行して事前調査を行い、日本から同行した専門家により設計面及び今後の施工について、耐震技術の観点から立地、基礎構造に対し助言が行われた。
（５）裨益効果：
本件の実施により忠興鎮農民２００名（年間）が職業技術を習得する機会を得ることができ、収入増加が可能となり、自宅の再建などが可能になる。
（６）供与限度額：３７，６７４米ドル（２００８年１０月６日現在：４，２５７，１６２円、約２５万元相当）
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