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「新疆ウイグル自治区奇台県七戸郷衛生院医療設備整備計画」、「新疆ウイグル自治区ブルチン県窩依莫克郷第二中学食堂建設計画」の贈与契約署名式を開催

(14.03.11)

 

 

 3月11日、新疆ウイグル自治区において、平成25年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「新疆ウイグル自治区奇台県七戸郷衛生院医療設備整備計画」および「新疆ウイグル自治区ブルチン県窩依莫克郷第二中学食堂建設計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より有田純・在中国日本国大使館一等書記官、西川昌登・在中国日本国大使館一等書記官が、中国側より劉岩峰・新疆昌吉州奇台県衛生局長、張東林・新疆ウイグル自治区ブルチン県教育局局長ほかが出席しました。

 

 

【署名案件(合計2件)】


 案件1 

  1. 案 件 名:新疆ウイグル自治区奇台県七戸郷衛生院医療設備整備計画
  2. 被供与団体:新疆昌吉州奇台県衛生局
  3. 供与限度額:99,937米ドル
  4. 案件概要:新疆ウイグル自治区昌吉州奇台県七戸郷に所在する病院に対し、住民の医療環境を改善するため、医療関連機材を整備するもの。 
  5. 裨益効果: 本件実施により、同院が所在する昌吉州奇台県七戸郷の住民約8,029人及び周辺住民約25万人の医療環境が改善される。
  6. 案件の社会的背景・ニーズ
    ●新疆ウイグル自治区昌吉州奇台県は新疆ウイグル自治区東北部に位置し、人口約25万人、面積19,300k㎡の地方都市である。周辺は羊、牛などの放牧場や麦、とうもろこしなどの畑が広がり、主要産業は酪農と農業。住民の年間平均収入は都市部14,800元(約2,466ドル)、農村部11,133元(約1,855ドル)である。
    ●新疆昌吉州奇台県七戸郷衛生院(医師9名、看護師4名、事務員5名、ベッド15床)は、1990年に設立された公立総合病院である。同院は総合臨床科、中国医学科、薬剤科、公共衛生科等を有し、年間来院患者数はのべ約12,000人、そのうち急診は約400人である。
    ●同院が保有する医療器材は、購入してから7~9年近く経過し、故障しているものが多く、業務に支障が出ている。同院は同地の地域医療の核となる医療機関であり、奇台県七戸郷の住民約8,000人及び周辺住民約25万人の医療ニーズに対応するには、医療器材の整備は不可欠である。しかしながら、同院の運営を管轄する新疆昌吉州奇台県衛生局は財政的に余裕がなく、本計画に必要な資金を捻出するのは困難なため、草の根無償資金による支援の要請に至った。

 案件2 

  1. 案 件 名:新疆ウイグル自治区ブルチン県窩依莫克郷第二中学食堂建設計画
  2. 被供与団体:新疆ウイグル自治区ブルチン県教育局
  3. 供与限度額:108,366米ドル
  4. 案件概要:新疆ウイグル自治区ブルチン県窩依莫克郷第二中学の児童に、安全で快適な教育・生活環境を提供するため、新たに食堂一棟(レンガコンクリート構造、平屋、600㎡)を建設する。 
  5. 裨益効果:本件実施により、同校生徒468人、教師71名が安全で快適な状況下で食事をする教育・生活環境を提供することができる。
  6. 案件の社会的背景・ニーズ
    ●新疆ウイグル自治区ブルチン県は、新疆ウイグル自治区北部アルタイ地区アルタイ山脈の南麓に位置し、人口約72,000人、面積約10,540k㎡の地方都市である。主要な産業は農業で、住民の年間平均収入は7,108元(約1,185米ドル)である。
    ●窩依莫克郷第二中学校は1989年に設立された9年制民族言語学校で、現在、生徒468名(全員カザフ族)、教師71名が在籍している。同校は中国語とウイグル語の2言語教育を実施するなど言語教育に重点を置いた特別なカリキュラムが教育機関の中でも実験的な取り組みとして注目されている。また、第12次5カ年計画における学校整備計画に関しても、同校は長期に亘り残存する中心学校として指定されており、今後生徒数は増加していく見通しである。
    ●当該中学校が現在保有している食堂は築20年以上の広さ221㎡、レンガ・木造、平屋構造であり、耐震強度も国家基準を満たしておらず、劣化がかなり進んでいる。また、狭いスペースの中で、食材の保管、清掃、調理、提供、廃棄作業を行っているため、衛生管理上の問題も抱えている。また、一度に70人しか収容することができないため、低学年から入れ替わりに食事をとっており、高学年が食事をする時間はかなり遅れる傾向にある。
    ●こうした現状を改善するためには、新たな食堂の建設が不可欠であるが、同校の教育行政の企画立案・実施を行っているブルチン県教育局は財政的に余裕がなく、当該建設を全額捻出することは困難なため、草の根無償資金協力による支援の要請に至った。
  7. 特記事項:本件の竣工後、コクヨ株式会社より同校に対し960冊(児童1名当たり2冊)のノートが寄贈される予定である。

 


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