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「中国流動人口に関する公共サービス計画」の署名式を開催

(14.03.17)

 

 

 3月17日、当館における平成25年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件、「中国流動人口に関する公共サービス計画」(1件)の署名式が、当館において執り行われました。署名式には、当館より有馬孝典参事官、高橋祐喜書記官ほか、中国側より李勇・明徳公益研究センター主任、韓俊魁・北京師範大学副教授ほかが出席しました。

 

【案件詳細】

  1. 案件名:「中国流動人口に関する公共サービス計画」
  2. 被供与団体:明徳公益研究センター
  3. 供与額:115,772ドル
  4. 案件概要:中国国内の各地方で流動人口が享受する公共サービスについての調査、研修、交流会議を実施する。また、海外の低所得層が受けるサービスを中国と比較した報告書を発表する。
  5. 案件の背景

①中国家庭金融調査のデータによると、2011年中国の流動人口は総人口の19.6%を占める(約2.64億人)。このうち、農村出身で都市に出稼ぎに来ているいわゆる農民工は、2.3億人と大部分を占めている。
②流動人口については、2013年11月の三中全会において、社会保障と住環境の改善、所得分配制度改革、公共サービスの均等化などが決定された。
③被供与団体である明徳公益中心は、これまで、清華大学と協力して「中国非営利評論」の編集・出版業務や、民生部民間組織管理局の委託による「2013年中央財政支持社会参与プロジェクト」の評価活動などを行ってきている。

 


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