２００７年４月１２日、甘利明日本国経済産業大臣と馬凱中華人民共和国国家発展改革委員会主任は、東京において第１回日中エネルギー閣僚政策対話を行うに際し、省エネルギーをはじめとして、日中のエネルギー分野における協力が、両国関係の発展に重要な役割を果たしており、両国政府関係部門、機関及び企業がエネルギー分野の協力を引き続き推進することが、両国のみならず東アジアひいては世界のエネルギー安全保障に貢献することで共通認識を得た。この分野における両国間の戦略的互恵関係をさらに発展させるため、双方は以下の点について確認する。
１．双方は、両国の戦略的互恵関係がエネルギー分野においてさらに発展する潜在能力を有することを認識し、両国政府関係部門、機関及び経済・産業界の協力を促進する。
２． 双方は、エネルギー分野に関し、以下の協力の推進に努める。
（１）日本は、最先端の省エネルギー技術を保有し、エネルギー利用効率は世界トップレベルにある。中国は、省エネルギーをエネルギー安全保障、経済発展、環境保全の基本政策としている。両国の当該分野における協力強化は極めて重要な意義を有する。
①双方は、日中の省エネルギー・環境分野の互恵協力を促進するため、「日本国経済産業省と中華人民共和国国家発展改革委員会との間の『日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト』の実施に関する覚書」（別添）を作成した。双方は、本覚書に基づき、具体的なプロジェクトの協力を進めていく。
②中国は、第１１次５カ年規画における省エネルギー目標を実現するため、エネルギー節約計画を全面的に実施しており、鉄鋼、セメント、発電等の産業のエネルギー効率を向上することは特に重要な措置となっている。こうした状況の下、省エネルギー制度を完全なものとし、執行能力を強化するため、日本国経済産業省は、中国政府関係部門及び機関に今後３年で３００人規模の省エネルギー政策研修の提供を図る。
③双方は、第２回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを本年９月に北京で開催することを確認する。
④双方は、双方の研究機関を通じて日中両国の省エネルギーに関わるエネルギー政策の共同研究を実施する。双方の研究機関はその共同研究の成果に基づき、日中エネルギー閣僚政策対話等を通じて、日本国経済産業大臣及び中華人民共和国国家発展改革委員会主任に対し、政策提言を行う。
⑤双方は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と中国政府関係部門及び機関との省エネルギー分野における協力を積極的に評価し、今後引き続き協力が強化されることを歓迎する。
（２）双方は、石炭が、中国、日本ひいてはアジアにおいて、エネルギー安全保障上重要な資源であることを認識する。中国は、日本の炭鉱技術や石炭の安全生産等の分野における支援を積極的に評価する。双方は、石炭の効率的生産及び炭鉱安全、石炭のクリーン利用技術（特に石炭火力発電部門）等の分野における日中間の協力を引き続き推進し、二国間の石炭貿易が安定的なものとなるよう努力する。
（３）双方は、アジアひいては世界における原子力発電の拡大が、エネルギー需給逼迫の緩和と地球温暖化防止に貢献することを認識し、今後、原子力発電の建設と安全な運転にかかる協力を継続する。
（４）双方は、新エネルギー・再生可能エネルギーの一層の活用が重要であるとの認識を共有し、新エネルギー・再生可能エネルギーの開発・利用の分野で必要な協力を実施する。双方は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と中国政府関係部門及び機関等が太陽光発電システム等の実証プロジェクトを共同で実施することを歓迎する。
３． 双方は、５カ国エネルギー大臣会合、東アジアサミット（ＥＡ Ｓ）、ＡＳＥＡＮ＋３、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）等の多国間の枠組みにおいて、エネルギーの安全保障及びエネルギー効率化の推進に向け、協力を強化することを確認する。特に、双方は、第２回東アジアサミットにおける「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」に基づき、アジア地域における省エネルギーとエネルギー効率改善を行うための協力を共同で推進する。
２００６年１２月、中印日韓米のアジア太平洋における主要エネルギー消費国が参加し、第１回５カ国エネルギー大臣会合が北京において成功裡に開催された。双方は、世界のエネルギー問題の解決のためには、主要なエネルギー消費国間の密接な協力が不可欠であるとの認識に立ち、中国は、日本が第２回５カ国エネルギー大臣会合を主催する意図を有していることを歓迎し、双方は第２回会合の成功に向けて協力する。
また、双方は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と中国との協力は極めて重要であることを認識するとともに、日本国経済産業省は、ＩＥＡの主要加盟国として、中華人民共和国国家発展改革委員会とＩＥＡとが石油備蓄等の分野で協力していくことを積極的に支持する。
４． 双方は、省エネルギーを含むエネルギー分野における両国のビジネス協力の潜在性を十分に発揮させるために、市場環境を整備することが極めて重要であることを認識する。このため、双方は、市場の透明性及び予見性の向上、知的財産の保護に努力し、両国の企業間のエネルギー分野での互恵協力のための環境を整備する。
双方の協力は、上記に限定されず、今後実施の過程において更なる調整を行う。
日本国経済産業省
甘利 明
（経済産業大臣） |
中華人民共和国国家発展改革委員会
馬 凱
（国家発展改革委員会主任） |
（別添）
日本国経済産業省と中華人民共和国国家発展改革委員会との間の
「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」の実施に関する覚書
日中両国首脳が2006年10月8日の会談において達成した、「戦略的互恵関係の構築」という共通認識を実現するため、同年12月、日本国経済産業大臣と中華人民共和国国家発展改革委員会主任（以下「双方」と する。）が会談を通じて合意に至った「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」(以下「プロジェクト」と する。)について、双方は以下の見解で一致した。
１．双方は、中国が省エネルギーをエネルギー 安全保障、経済発展、 環境保全の 基本政策としており、日本が最先端の省エネルギー・環境分野の技術及び管理の経験を有すると認識している。かかる共通認識のもと、省エネルギー・環境 分野における両国の互恵的な協力関係を拡大するためには、双方が共同で「プロジェクト」を推進することが極めて重要である。 このため、双方は「プロジェクト」の選択、実施に 関する指導、レビュー、情報 交換及び問題 処理等 を実施する。
２．「プロジェクト」の内容
(1) 日中双方の企業の自らの意思で 、「省エネルギー診断」、「フィージビリティ調査」、「設備導入」等を通じ 、エネルギー多消費産業を中心として省エネルギー・環境分野の技術の改善を行うための環境整備を実施することにより、高い省エネルギー効果や環境改善効果を図る こと
(2) 日中両国の企業が参画すること
(3) 日本の省エネルギー・環境 分野 の 優れた技術及び管理経験の普及を図ること
(4) 「プロジェクト」がモデル性を有し 、中国にお ける普及のモデルとなること
３．本プロジェクトを円滑に実施するため、双方は市場の透明性、予見可能性を 一層 高め、知的財産を保護するとともに、それぞれの政府の関係部門との協力関係を強化し、省エネルギー・環境分野 の市場環境の改善に努めるものとする。
４．「日中エネルギー閣僚政策対話」の下に、日本国経済産業省と中国国家発展改革委員会で構成される「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト推進委員会」（以下、「委員会」と する。）を設立する。
５．「委員会」の構成について、日本側は、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長が代表となり、通商政策局、産業技術環境局、製造産業局等の関係部局、機関が参加する。中国側は、中国国家発展改革委員会資源節約・環境保護司長が代表となり、外事司、能源局（エネルギー局）、工業司、国外資金利用司等の関係司局が参加する。
６．「委員会」は、「プロジェクト」の円滑な実施に向けて、以下の事項について、必要な措置を講ずる とともに、「日中エネルギー閣僚政策対話」等を通じて、日中双方の 大臣に対して報告を行う。
(1) 関係機関 及び民間組織を通じて、日中企業間の省エネルギー・環境分野のプロジェクトの形成を促進する。
(2) 省エネルギー効果、環境改善効果 及び 将来の普及 可能性等を総合的に評価することにより、「プロジェクト」を指定する。併せて、「プロジェクト」の実施に際して遵守すべき事項を 提示する。
(3) 「プロジェクト」の実施状況 のレビューを行う 。
(4) レビュー等を通じて問題の発生を防止し、問題 発生時に は迅速な解決を図る。
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