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新型インフルエンザについて(NO.30:北京市の通知)

 

 

2009年年6月26日

在中国日本国大使館

 6月23日、北京市人民政府は、市政府内の各部門(区、県等)宛に「責務を更に明確にし重点を強調し新型インフルエンザ(H1N1)の防止コントロール業務を強化することに関する通達(仮訳)」を発出しました。
 この通知は、市政府内の各部門に対して新型インフルエンザの感染拡大防止等に一層取り組むよう指示するとともに、もしも感染防止措置等を怠って重大な結果を招いた場合には、伝染病防治法等に基づいて法律上の責任(※)を問われる可能性があるとしています。
 ※通達では「機関・団体・企業が予防責任をとらない場合、区県の人民政府は突発事件対処法に基づき、産業停止・営業停止を指示し、営業許可証の減点または取消し処分を行うと同時に、5万元以上、20万元以下の罰金を科す。治安管理に違反したと見なされる場合は公安機関により法に基づく処罰を科す。」となっています。
 これまでも市当局は、新型インフルエンザの感染国からの帰国者に対して、7日間は自宅で待機し、検温する等を呼びかけていますが、今回の通達もこの点に触れています。
 ついては、海外から帰国された在留邦人の皆様におかれては、不要不急の外出の自粛や健康状況の確認といった当局の呼びかけに協力いただくようお願いします。

 同通達(当館仮訳。下線部は当館が引いたもの。)は以下のとおりですので在留邦人の皆様におかれてもご一読下さい。
 (通知本文はhttp://zhengwu.beijing.gov.cn/gzdt/gggs/t1059536.htmで見ることができます)

 

(当館仮訳)

 

北京市人民政府 責務を更に明確にし、重点を強調し、

新型インフルエンザ(H1N1)の防止コントロール業務を強化することに関する通達

 

 

 

各区、県人民政府、市政府各委、弁、局、各市直属機関

 

 

 

1.防止コントロール業務の方針と要件を明確化し、防止コントロール業務を堅持する。

 

 当市の防止コントロール業務は、中央が規定した「高度に重視し、積極的に対応し、共同防衛共同抑制し、法律に従い科学的に処置する」方針を徹底的に実行し、「一番困難なことを念頭におき、一番円満にやり遂げる」に基礎を置き、全面的に予防し、有効にコントロールする。市委員会と市政府の統一した指導の下、「4者責務(管轄地の責務、部門の責務、機関の責務、個人の責務)」を確実に実行する。当市行政区域内の機構、社会団体、企業・事業機関とその他組織の主要責任者は、当管轄区、関連部門及び機関の防止コントロール業務について、全面的な責任を負う。疫病の発展と秋と冬に再燃の可能性のある第2波に高度に注目し、新型インフルエンザ(H1N1)における防止コントロールの重要性と長期性に対する認識を高め、防止コントロール措置を真剣に講じ、実行し、早期発見、早期報告、早期診断、早期隔離、早期治療を確実に行い、防止コントロール措置の実行を確保する。国民全員は、法律に従い、各項防止コントロール措置を厳格に守るべきである。責務を明確にすることで、調和の取れた、安定した社会を確保し、正常な生産と生活秩序を維持する。

 

2.「4者責務」を実行し、防止コントロール業務が確実、有効に行われるよう確保する。

 

(1)管轄区の責務を明確にし、管轄区の管理制度を整える。

 各区県人民政府の防止コントロール業務は、行政指導者責任制度を実行し、行政の主要責任者が、全面的な責任を負う。各区県は、市政府の統一した指揮の下、管轄区の防止コントロールの職責を真剣に履行し、職責明確、行為規範且つ運行有効な指導・指揮システム、防止コントロールシステム、医療救助システム、監督管理システムを制定する。人員、技術、施設と設備、物資の保障を確実に行う。業務案と対応マニュアルを制定し、責任制度と責任追及制度を構築し、共同防止共同コントロールと集団防止集団コントロールを厳格に実行し、業務の盲点がないよう確保する。
 各行政地区の事務所と郷鎮人民政府は、市と区県人民政府の統一した配置の下、当管轄区の防止コントロール業務を確実に行うべきである。

 

(2)部門の責任を明確にし、業務とシステムの管理を強化する。

 政府の各関係職能部門は、市人民政府の統一した配置の下、「担当者が責任を負う」、「指示した人が責任を負う」、「上司が責任を負う」原則に従い、当業務と当システムにおける防止コントロールを確実に行う。各部門の防止コントロール業務は、主要責任者が責任を負う。
 衛生行政部門は、「中華人民共和国伝染病防治法」、「突発公共衛生事件応急条例」などの法律と規則に従い、防止コントロール業務における調整と法律執行への監督を強化する。疾病予防コントロール機関に、監視測定、予防警告、疫病の報告、疫病の防止コントロール業務を展開するよう督促し、検査を行う。医療機関に、新型インフルエンザ(H1N1)の防止コントロール、医療救助、情報伝達業務を展開するよう督促し、指導を行う。インフルエンザ監視測定実験室の規範的な建設と管理に力を入れ、実験室内での感染事故の発生を防止する。予備病院の準備を引き続き確実に行い、抗ウィルス薬、ワクチン、防護用品の購入、備蓄に力を入れ、医療救助の需要を満足できるよう確保する。技術力を組織し、各関係部門、機関が行う宣伝教育と防止コントロール業務について、指導と支援を行う。港湾と行政地区の間での情報交換、防止コントロール業務の引き継ぎを確実に行い、関係情報をタイムリーに関係区県人民政府と市関係部門に通報し、疫病の流行国と地域から来た入国者の行方を最大限に把握し、入国者に対する監視測定などの業務を確実に強化する。
 教育行政部門は、全市の各級各類学校、幼稚園、教育訓練機関の防止コントロール業務における管理、各項防止コントロール措置の配置、新型インフルエンザ(H1N1)の学校、幼稚園、教育訓練機関での発生の防止を担当する。
 農業行政部門は、生きたブタの飼育などの生産経営における防止コントロール業務の管理を担当し、関係責任者に相応した防護措置を取るよう督促し、家禽類動物のインフルエンザウィルスと変異の追跡、監視測定業務を強化する。森林緑化行政部門は、野生動物に対する疫病の監視測定業務を担当する。市科学技術行政部門は、科学技術における重要問題について研究し、医療救助、疾病予防コントロールにおける重大な科学技術問題を解決する。外事行政部門は、北京にいる外国籍と香港、マカオの人に対し、予防知識を伝達し、北京にいる外国人の疫病の発生状況にかかわる領事通報業務を確実に行い、関係部門と一緒に在北京各国大使館の領事業務に協力する。また、衛生行政部門、疾病予防コントロール機関に協力し、北京にいる外国人に対する新型インフルエンザ(H1N1)防止コントロール業務を確実に行う。商務、工商などの行政部門は、物資の備蓄と生活必需品の供給と管理、市場秩序の安定の維持を担当する。観光、住宅建設、文化、交通、環境保護、国有資産管理、市の政治と行政、社会建設、民政、質量監督などの行政部門は、各自の職責に基づき、業務とシステムの管理を強化し、管轄区の防止コントロール業務を確実に行うべきである。

 

(3)機関の責任を強化し、社会における防止コントロールメカニズムを強化する。

 当市行政区内の機関、社会団体、企業・事業機関とその他組織は、国と当市の関係法律、規則を厳格に執行するべきである。主要責任者が総責任を負い、新型インフルエンザ(H1N1)の当機関での伝播と発生を防止する。防止コントロール業務の責任制度と管理制度を制定し、具体的な責任者を明確にする。防止コントロール業務にかかる経費を保障し、必要な防護物品と施設の配備を行う。宣伝教育と訓練を行う。衛生行政部門と業務主管部門の提出した各項防止コントロール措置を実行する。当機関職員に対する健康監視測定を強化し、疫病発生国或いは地域から北京に戻った人に、7日間自分で自宅観察を行うよう督促する。感染リスクの識別、評価、コントロールなどのリスク管理制度を制定する。インフルエンザ様患者を発見した場合、直ちに報告し、相応の措置を取ることで、当該機関職員の生産安全と組織の活動安全を確保する。
 ホテル、飲食店、旅館、娯楽場所、商業経営機関、公共交通機関などの公共場所或いはその他人の集まる場所の経営者と管理者は、公共場所と人の集まる場所について、消毒、換気等の措置を取り、公共場所と人の集まる場所に出入りする人に対し、予防知識の伝達と教育を行うべきである建築工事機関は、工事を行う人の生活、居住場所に対する防止コントロール管理を強化し、防止コントロール措置を実行し、人員登録を厳格に行う
 国際交流会議と大型行事を請け負う機関は、防止コントロール業務において、全面的に責任を負う。国際交流会議と大型行事を組織した人は、必ず業務案と対応マニュアルを制定しなければならない行事現場の入り口に、体温測定設備を設置し、発熱などのインフルエンザ様症状のある人を発見した場合、関係規定を教えると同時に、現場に入らせない。また、その場でただちに医療救急機関に通知し、医療サービスを提供する

 

(4)法律に従い、個人の防止コントロール行為を規範化し、社会責任を強化する。

 すべての個人は、伝染病防治法の規定に基づき、政府部門と疾病予防コントロール機関に協力、従い、自己防護を確実に行い、法律に従い、疾病予防コントロール機関と医療機関が行う伝染病の調査、検査、サンプルの採集、隔離治療などの予防コントロール措置を受け入れ、関連情報をありのまま提供するべきである
 新型インフルエンザ(H1N1)の感染が確認された国或いは地域から北京に戻った人は、出入境検験検疫機関と衛生行政部門の要求どおり、7日間自分で自宅観察を行い、また、関連規定を守るべきである居住地の行政地区の事務所と郷鎮人民政府、行政地区衛生サービス機関のサービス管理に協力し、医療関係者が健康状況を確認するために行う家庭訪問或いは電話照会に協力するべきである
 短期入国した観光客は、国境衛生検疫法と伝染病防治法を遵守すべきである。旅行社など中国側の接待機関は、短期入国した観光客の外出状況、接触者、健康状況について記録を行い、観光客に守るべき衛生規範を教える。
 新型インフルエンザ(H1N1)の確定患者と疑いのある患者は、伝染病防治法の規定に従い、衛生行政部門、疾病予防コントロール機関、医療機関が行う隔離治療、精密検査に協力する。隔離治療措置を拒否する或いは隔離期間が終わっていないのに勝手に隔離治療を終了しようする人に対し、「中華人民共和国伝染病防治法」第39条規定に基づき、公安機関が医療機関と協力し、強制的に隔離治療措置を行うことができる。疾病予防コントロール機関と医療機関は、プライバシーにかかわる関係情報と資料を漏らしてはならない。
 集中医学観察、自宅観察を受ける密接接触者は、疾病予防コントロール機関が行う疫学調査、登録と確認業務、医療関係者が行う健康監視測定業務に協力するべきであり、衛生行政部門、疾病予防コントロール機関の提出した衛生規則を守るべきである
 業務主管部門、衛生行政部門、所在区県人民政府、行政地区の事務所、郷鎮人民政府、疾病予防コントロール機関は、防止コントロール措置を受けている人の所属する機関との連絡を積極的に取り合い、防止コントロール措置の有効な実施を保障する。

 

 

3.出入境・行政区・学校・医療機関における予防対策強化、感染爆発の厳重防止

 
 出入境検験検疫機関は「中華人民共和国国境衛生検疫法」及びこれに附属する実施規則等の関係規定に基づき、効果的な対策を実施し、入境者に対する検疫検査を強化する。感染が流行している国家・地区からの入境者については、より厳重な医学検査を実施し、国内外の感染状況の変化に伴い、その管理方式と対策を調整する。出入境検験検疫機関は適切なタイミングで、市の衛生行政部門及び関係部門に関係情報を報告する。
 各区県の人民政府は行政区における予防対策を指揮し、マニュアルと対策を強化し、行政区としての予防力を高める。行政区レベルの事務所及び郷鎮の人民政府は、村民委員会が行政区レベルの自治組織としての能力を発揮できるようにすると同時に、帰国者の予防対策の実施及び健康状況の監督を強化する。村民委員会は市・区・県政府の指示に基づいて①管轄区の区民に対し積極的に教育を行う、②村民委員会が感染病予防のためのイベントに参加できるようにする、③積極的に情報収集をし、関係情報を報告する、④自宅における医学観察を行っている者に対するサービスを保障する。疾病予防コントロールセンターは、行政区の衛生機関を指導し、村民委員会の協力のもと、行政区レベルの予防対策を行うとともに、帰国者の健康状態を監督する。集団住宅の保守・管理を担当する会社は衛生管理規定に基づき、予防対策に協力する。
 各学校、託児所・幼稚園及び教育研修機関は、国家及び市の学校の衛生管理及び新型インフルエンザの予防に関する規定に基づき、各種予防対策を実施する各規定に基づき、朝の検温を実施し、測定記録を作成する欠席、欠勤の場合は追加的に問診を実施し、学生の健康状態を把握する日常的な健康問診及び健康検査を強化する学校を出入する者については厳重に登録管理を行うもし、集団活動を行うならば、予防対策に対応したものでなければならない。学生に対する予防のための宣伝・教育を強化する。
 医療機関は国家及び市の感染症防止に関するマニュアルに基づき、感染症疾病科及び発熱外来を設置し、予め検査し他の患者と分けて診断する制度を確立する。入院部門等には入室の際に検温設備を設置する。医療スタッフに対し、新型インフルエンザに関する研修を行い、病原検査能力を高め、早期発見、早期診断、早期報告、早期隔離、早期治療を実施する。感染検査を強化し、感染情報につき適切なタイミングで報告し、通報を遅らせたり、隠蔽したりしない。医療スタッフに対する消毒・隔離・防護等の対策を実施し、医療スタッフの感染リスクを小さくする。医療廃棄物管理条例に基づき、医療廃棄物及び医療汚水を管理し、医療ゴミが生活ゴミの収集・運輸・処理のプロセスに混入しないようにする。

 

 

4.予防管理を厳重に行い、責任追究制度を実施する


北京市は「予防対策」を行政機関の主な責任者及び関係責任者の職責評価を行うための考査の範囲に追加し、責任追究制度を実施する。関係部門、区・県の人民政府、郷鎮の人民政府、町内事務所が規定どおり感染予防措置を実施せず、職責を保障しない場合は、伝染病予防法の規定に基づき、人民政府から改正を求めると同時に問題点を指摘する。法律や規定に基づく措置を実施せずに伝染病の感染、流行、他の重大な結果をもたらした場合は、責任のある担当者及び他の直接責任をとるべきスタッフに対し法律に基づいて処分を実施する。犯罪とみなされる場合は法に基づき刑事責任を追及する。

 疾病予防コントロールセンター、医療機関が規定に基づいて予防責任を履行しない場合は、伝染病予防法の関連規定に基づいて法的責任を追及する。
伝染病予防法の規定に違反し、疾病予防コントロール機関が伝染病予防法に基づいて発表している予防及びコントロールの措置の実施を拒否し、新型インフルエンザの感染を引き起こし、高度に危険な状況をもたらし、それが犯罪と見なされる場合は刑法の関連規定に基づいて刑事責任を追及する新型インフルエンザの感染確定者及び疑い例の患者が検疫、強制隔離、治療を拒否した結果伝染病の感染を引き起こし、それが重大な事態となり、公共安全に危険を及ぼす場合は、犯罪と見なし、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する
 機関・団体・企業が予防責任をとらない場合、区県の人民政府は突発事件対処法に基づき、産業停止・営業停止を指示し、営業許可証の減点または取り消し処分を行うと同時に、5万元以上、20万元以下の罰金を科す。治安管理に違反したと見なされる場合は公安機関により法に基づく処罰を科す
 機関・団体・企業及び個人が予防管理規定に違反し、そのスタッフが新型インフルエンザに感染する事態を引き起こし、彼等の人身、財産に損害をもたらした場合は伝染病予防法及び中華人民共和国民法通則等の関係規定に基づき民事責任を負う。

 

 

北京市人民政府

2009年6月19日


在中国日本国大使館
100600 中国北京市亮馬橋東街1号
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