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中国大陸以外の旅券を所持する方の査証(ビザ)申請手続き及び提出書類

 

 

 当館管轄地域に居住している中国大陸旅券以外の旅券を所持している方で、中国で正規に長期滞在可能な査証(Zビザ等)で滞在している方については、当館で査証申請の受付を行っております。 具体的な申請方法は以下のとおりです。


 訪日目的等によって必要な書類が異なることから、詳しくはこちら(日本語版英語版)を参照願います。


 査証の要否その他不明な点があれば、外務省のホームページ(日本語版英語版)で確認頂くか、当館領事部査証班(℡:010-6532-2007)まで直接お問い合わせください。


 なお、商用の目的で短期間(90日以内)訪問される場合の資料等については以下のとおりとなります。

 


1.申請人が用意する書類


 (1)査証(ビザ)申請書(写真添付)(PDF


 (2)旅券


 (3)在職証明書など職業を証明する文書


 (4)所属機関の営業許可書写し

 


2.日本側招へい機関(注)が提出する書類

 
 (注)招へい機関は原則として法人、団体、国または地方自治体としますが、例えば大学教授が公務上招へいするなどの場合には、招へい機関として認めます。


 (1)招へい理由書様式ダウンロード可


 (2)滞在予定表様式ダウンロード可
 (可能な限り詳細に作成して下さい。記入例はこちら。)


 (3)身元保証書様式ダウンロード可
 (注)招へい人が日本国政府中央省庁の課長職・国の独立行政法人の研究機関の課長職または大学の教授以上の方で、業務上招へいする場合には省略して差し支えありません。


 (4)招へい機関に関する資料(国または地方公共自治体の場合は不要。国の独立行政法人の研究機関の場合は課長職以上の方の在職証明書。)


  a. 法人登記済み機関の場合は、次のうちいずれかの書類
  (国又は地方公共自治体の場合は不要。国の独立行政法人の研究機関の場合は課長職以上の方の在職証明書)


  (イ)法人登記簿謄本原本(発行後3ヶ月以内のもの。)
  (ロ)会社四季報(最新版)の該当ページの写し
  (ハ)会社・団体概要説明書
  (ニ)案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料


  b. 法人未登記機関の場合は、次のうちいずれかの書類


  (イ)会社・団体概要説明書
  (ロ)案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
  (ハ)大学教授又は准教授による招へいの場合は、在職証明書を代わりに提出して下さい。
  ※個別の申請においては、追加資料を依頼することがあります。

 

 

申請方法


 以下3社の代理申請機関を通じて行うこととなります。


1.中国国際旅行社総社
所在地:北京市東城区東単北街1号 国旅大厦 〒100005
電 話:4006008888 FAX:010-65226855


2.北京市人民政府外事弁公室出入境人員服務中心
2.北京市人民政府外事弁公室出入境人員服務中心
所在地:北京市東城区青龍胡同1号歌華大廈A座2階  〒100007
電 話:010-84187614
分 室:北京市朝陽区亮馬橋路39号第一上海中心2階C200室
電 話:010-84534905

 

天津地区の申請のみ

3.天津市外国企業専家服務有限公司
所在地:天津市河西区友詮北路51号合衆大厦C座6F 〒300204
電 話:022-6032 6546  6032 6631 FAX:022-6032 6546

 


在中国日本国大使館
100600 中国北京市亮馬橋東街1号
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