関連情報につきましては、以下を御参照ください。
１ 福島原子力発電所の被災への対応状況
（１）首相官邸（http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html）
（２）経済産業省（http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html）
（３）経済産業省原子力安全保安院（http://kinkyu.nisa.go.jp/）
（４）原子力発電所被害ファクトシート（Tohoku Pacific Earthquake and the seismic damage to the NPSs）（http://www.meti.go.jp/english/index.html）
（５）ＩＮＥＳレベル７引上げに関するファクトシート（PDF）
（６）放射線モニタリング情報（http://eq.wide.ad.jp/index.html）
（参考）東京電力（http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2010/2010-j.html）
２ 食品安全への影響
（１）内閣府食品安全委員会（http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf）
（２）厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/iyaku.html）
（３）農林水産省（http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html）
※中国質検総局が、①12都県（福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京及び千葉）からの食品、食用農産品及び飼料の輸入禁止、②その他の地域からの食品、食用農産品及び飼料等については、放射性物質検査及び原産地証明書を添付等の実施を発表（4月8日）（http://www.aqsiq.gov.cn/zwgk/jlgg/zjgg/2011/201104/t20110408_181705.htm）。
（但し、3月11日以前に生産された食品及び4月8日以前に日本を出港した食品については、中国側は安全を確保する前提で輸入を許可する）
なお、食品中の放射性物質に関する国家標準はGB14882-94（中国語、PDF）。
３ 主要空港、港湾の状態について
（１）国土交通省（http://www.mlit.go.jp/index.html）
●東北地方太平洋地震後の日本の空をめぐる現況について（国土交通省）
●成田空港、羽田空港の放射線値（国土交通省）
●東京港、横浜港の放射線値（国土交通省）
（参考：各国際機関からの情報発信）
※ＩＣＡＯ（3月18日）、ＩＭＯ（3月23日）ともに、「津波により損壊した空港・港湾を除き、国際空路・海路交通は通常どおり運行可能である」「日本からの国際旅客に対する放射能スクリーニング検査は不要」である旨通知を発表。
※ＩＣＡＯ（4月1日）, ＩＭＯ（4月1日）ともに、「福島第一原発の放射性物質は健康及び運輸に安全上の脅威を与えるものではない」、「世界各地の空港・港湾において日本からの旅客に対する放射能スクリーニング検査は不要」である旨の通知を再度発表。
※日本への空路旅行について、制限はない旨発表。
（注）中国の空港、港湾における放射線検査の実施状況と根拠について（PDF）
４ 国際機関の情報
（１）ＩＡＥＡ（国際原子力機関）（http://www.iaea.org/newscenter/news/tsunamiupdate01.html）
※3月18日、天野事務局長が訪日し菅総理と会談し、連携を強化。
（２）ＷＨＯ（世界保健機構）（http://www.who.int/en/）
※3月19日「日本への渡航禁止をアドバイスしない」と発表。
５ その他参考資料
（１）原子力災害Ｑ＆Ａ（PDF）
（２）放射線とは何か（PDF）
（３）日常生活と放射線（PDF）
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