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独立行政法人国際協力機構(JICA)

 

1.国際協力機構(JICA)

  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。専門家派遣や研修員受入れによる「技術協力」、緩やかな条件により開発資金を供与する「有償資金協力(円借款)」、返済義務を課さない「無償資金協力」の3つの援助手法を組み合わせ、開発途上国が抱える様々な課題解決を支援しています。
  • 世界最大の2国間援助機関であるJICAは、約100箇所の海外拠点を窓口として、世界150以上の国と地域で事業を展開しています。

 

2.環境協力の概要

  • 「環境協力」は我が国にも直接影響が及びうる日中共通の課題として、対中協力の重点分野。現在は、政策・制度面での知的支援を中心に事業展開。
  • 1990年から「日中友好環境保全センター」(無償・技協)を中核とする環境協力を通じ、中国の環境政策・制度・組織の整備、人材育成を実施。
  • 円借款を通じ、大気改善(39都市)、下水道(59都市)、廃棄物処理(30都市)、植林(13省・自治区)などの協力を実施。(円借款は2007年度に新規承諾を終了)

 

3.主な環境プロジェクト  【 】内は実施機関


個別プロジェクトの基本情報:http://www.jica.go.jp/china/office/activities/program/case01/index.html


(1)技術協力

・企業環境報告書ガイドラインの作成 ・公害防止管理者制度の導入
・「エコタウン整備推進セミナー」(2013年2月)

 

  • 大気中の窒素酸化物総量抑制プロジェクト 【環境保護部総量抑制司】

・モデル都市(湖南省湘潭市)でのシミュレーション等を通じ、NOx排出削減に必要な技術面、政策・制度面の課題を検討、実践的な抑制技術・手法を普及
・2013年3月より専門家チーム派遣

 

・廃棄物(食品・包装・タイヤ)に関し国家レベルの循環利用政策・法律を整備
・地方4都市(嘉興、青島、貴陽、西寧)でパイロット事業を実施

 

・汚水処理場のグレードアップのための技術指針等の整備
・「汚水処理場高度化改造運営改善セミナー」(2013年3月)

 

・トキ生息環境の保全、有機農業販売等による住民の生計向上、環境教育

 

・集体林権制度改革、国有林場改革にかかる林業人材の育成

 

・農業生産による環境汚染の抑制・改善対策の強化

 

・安全で良質な飲料原水の確保を目的に、水質管理体制を強化


(2)円借款

・北京市電子城地区において、老朽化した多数の石炭小型ボイラー使用を取りやめ、天然ガスによる熱電併給プラントを円借款で建設


(3)草の根技術協力 (地方自治体とJICAが共同実施)

・京都市のまちづくり政策を事例に、PM10、PM2.5監視方法の研修などを実施

 

4.お問い合わせ


国際協力機構(JICA)中国事務所 (代表) 
TEL:  010-6590-9250
E-mail: cn_oso_rep@jica.go.jp
URL:  http://www.jica.go.jp/index.html

 


在中国日本国大使館
100600 中国北京市亮馬橋東街1号
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