「広東省深セン市職業病予防啓発計画」の署名式を開催
（10.12.21）
１２月２１日、当館における今年度草の根･人間の安全保障無償資金協力案件、「広東省深セン市職業病予防啓発計画」の贈与契約署名式が、北京市において執り行われました。署名式には、当館より山崎公使が、現地側より魏偉・北京愛心小小鳥文化交流中心秘書長ほかが出席しました。
【署名案件】
（１）案件名：広東省深セン市職業病予防啓発計画
（２）被供与団体：北京愛心小小鳥文化交流中心
（３）案件概要：広東省深セン市宝安区、龍崗区及び南山区の工場労働者に対し、職業病と健康、労働安全知識に関する広報啓発資料を配布し、うち6300人を対象に研修を行う。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：広東省深セン市には工業系の企業２万４５００社が存在し、そのうち職業病を発症する危険性を含む企業は１万社以上（全企業の４１．３％を占める）に上り、多くは同市宝安区及び龍崗区に集中している。全市で職業病の危険性がある労働者数は４０９万人、そのうち職業病を発症する可能性がある物質に接触する労働者は３３万人以上で、工場労働者が作業中に人体に有害な化学物質に接触することにより発生する職業病問題は年々深刻さを増している。1990-2004年の間に同市で発生した中毒事故件数は３３２件、中毒被害に遭った人は８４２名（うち死亡者４５名）となっており、経済的損失は９０００万元に上っている。
企業では機械金属、電子、軽工業、印刷、紡績、建材、プラスチック玩具製造、宝石加工等で多く、それらは外資系企業との合弁の委託加工企業である。多くの労働者は、若く、教育程度も高くないという特徴を持ち、短期間で職場を移り変わり、その多くが危険な仕事に従事し、職業病にかかった時点ではすでに職業病の原因となった企業から離職している場合がある。労働者自身の法律知識不足と、離職した企業から職業病認定に必要な資料が揃えられず、職業病認定がされにくい状況に加え、全市で職業病を監督する執行者は５８人しかいないため、企業への監督が行き届かず、さらに事態を悪化させている。
申請越したＮＧＯ「北京愛心小小鳥文化交流中心」（以下、「小小鳥」）は１９９９年に設立、現在は北京、瀋陽、深センに事務所（２００６年～）を構えている。小小鳥はこれまで労働者の権利保護に関する活動を続けており、特に深センでは、外国ドナー団体の資金を得て出稼ぎ労働者を支援するプロジェクトを９つ実施している。自身の活動を行う中で、工場労働者自身が職場の安全と健康について知識不足であるという現実を知り、職業病予防の重要性を感じ、労働者の職場の安全と健康を守るプロジェクトを行うため当館に申請したものである。
工場労働者の多くは出稼ぎ労働者であり、現在、出稼ぎ労働者の６０％以上、約１億人が新世代農民工と呼ばれ、自分自身の権利保護意識が強い傾向にあるため、職業病予防に関心は高い。
（５）裨益効果：巡回講習、社区グループリーダー研修に参加する１，５００人を含め、広報啓発資料の配布を通じ、延べ８万２３００人が職業病予防に関する知識を得ることが期待される。
（６）供与限度額：１０５，４２３米ドル
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