「甘粛省永靖県王台鎮陽山村上水道整備計画」、「甘粛省定西市安定区黄家坪小学校建設計画」の署名式を開催
（11.03.07）
３月７日、当館におけるＨ２２度草の根･人間の安全保障無償資金協力案件、「甘粛省永靖県王台鎮陽山村上水道整備計画」「甘粛省定西市安定区黄家坪小学校建設計画」の贈与契約署名式が、甘粛省において執り行われました。署名式には、当館より奥正史書記官、中国側より張世恩・甘粛省商務庁副庁長、孫淑芳・甘粛省定西市安定区人民政府副区長、田国忠・甘粛省永靖県人民政府副県長ほかが出席しました。
【署名案件Ⅰ】
（１）案件名：甘粛省永靖県王台鎮陽山村上水道整備計画
（２）被供与団体：甘粛省永靖県人民政府
（３）案件概要：甘粛省東南部に位置する永靖県陽山村において、上水道施設（貯水池１基、水圧水量調節バルブ３１基、水道管２４，１００メートル、水道管敷設のための道路（新たに０．８ｋｍ、既存道路の補修２．２ｋｍ）を整備する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
永靖県は甘粛省東南部に位置し、面積１８６３．６㎡、人口２０．３２万人（内少数民族２．５８万人）を有する。当県は西部内陸高度高原地帯に属し、海抜は１５６０～２８５１メートル。年間降水量は２６０ミリと極端に少なく、旱魃に悩まされているうえ、地質の悪さから雨が降っても水分の流失が激しい。県の主要産業は農業で、主な農作物はトウモロコシ、大豆である。旱魃という自然環境から農業生産は伸び悩み、また、他に特筆すべき産業が無いため経済発展は遅れており、農村部の年間平均収入は２，０００元（約２万８千円）と低く、国家級貧困県に指定されている。プロジェクトサイトである永靖県陽山村は省都蘭州から高速道路で約1時間、永靖県中心部から山間部を約１時間走った所に位置する。標高が高い山間部に位置することから、井戸を掘っても水が得られず、水の確保は雨水と山泉の湧き水に頼っているが、当地は年間の平均降水量は２６０ｍｍと極端に少ないほか、現有の水汲み場の湧き水も枯渇することもあり、水を十分に確保できない状態である。現在村民が飲用している水は雨水や山泉の湧き水が主で、浄化、濾過されておらず、長期に渡ってこのような水を飲用することにより、村民の約４０％が腸疾患を患っている。こうした現状を改善するためには上水道の整備が不可欠であるが、同県の財政は同県の財政の大部分を上級団体による交付金に頼る苦しい状態にあり（歳入：１４８，５８８万元 歳出：１４８，５８８万元）、上水道整備資金全額を捻出することが困難であるため、日本政府へ支援を要請したものである。
（５）裨益効果：
本件の実施により、１８６戸・１２８８人が安全で清潔な飲用水を確保することができる。
（６）供与限度額：１０６，１３９米ドル（７０万６千人民元相当）
【署名案件Ⅱ】
（１）案件名：甘粛省定西市安定区黄家坪小学校校舎建設計画
（２）被供与団体：甘粛省定西市安定区人民政府
（３）案件概要：甘粛省東南部の定西市黄家坪小学校において、新たに校舎４棟（レンガ木造建築、平屋建て、一棟あたり６３㎡、総建築面積２５２㎡、教室数６、視聴覚室１、図書室１）、および職員室棟２棟（レンガ木造建築、平屋建て、一棟あたり１００㎡、総建築面積２００㎡（内会議室４０㎡）、職員室８、会議室１）を建設する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：定西市安定区は甘粛省中部に位置し、面積３，６３８ｋ㎡、人口４７．０８万人（内少数民族１２，１４７人）を有する。当地の海抜は１６７１～２５７７メートルで、山間にある黄家坪小学校は海抜２１７０ｍに位置する。年間降水量は４００ミリと極度に少なく、干ばつに加え、雹や霜による災害が多く、自然環境は劣悪である。主な産業はジャガイモ、豆類、とうもろこし等の農業であるが、自然環境の悪さから農業経済発展に伸び悩んでいる。また、プロジェクトを実施する符家川鎮は他に特筆すべき産業が無いため、経済発展は遅れており、住民の年間平均収入は１，５６０元（約２万２千円）と低く、国家級貧困県に指定されている。定西市安定区黄家坪小学校は、１９４０年に設立され、在校児童数１９９名、教師８名（※２０１０年９月現在）から成る。当校は山あいに位置しており交通の便はよくないが、安定区における重要な基礎教育機関とされている。同校の校舎は（土木構造、平屋建て、建築面積２４３．３㎡）は、老朽化がはげしく、雨漏り、虫食い、変形、ひび割れなどが顕著に見られ、校舎全てがＤ級危険建築物に認定されている。屋根には所々隙間があり、雨漏りすることもあるが、その際は薄い板を被せている。但し、建物自体が危険建築物であることから、重さに耐えられなく、極力板ものせないようにしており、本校児童、教員は、危険な環境のもと、授業を行うことを余儀なくされている。こうした現状を改善するためには新校舎の建設が不可欠であるが、同県の財政は大部分を上級団体による交付金に頼る苦しい状態にあり（歳入１２７，５８８万元 歳出：１１１，７０６万元）、同校の新校舎建設資金全額を捻出することが困難であるため、日本政府へ支援を要請したものである。
（５）裨益効果：
本件の実施により、在校生１９９名、教職員８名が快適な学習環境の下で授業を行うことができるようになる。
（６）供与限度額：１０２，０３０米ドル（６７万４千元相当）
（７）特記事項：
本件の竣工後、コクヨ株式会社より黄家坪小学校に対しノート４５０冊が寄贈されることになっている。
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