「青海省連携乳幼児保健計画」、「青海省民和回族土族自治県連携医療環境改善計画」の贈与契約署名式を開催
（12.03.14）
３月１４日、中国発展研究基金会において、平成２３年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「青海省連携乳幼児保健計画」及び「青海省民和回族土族自治県連携医療環境改善計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より甲木参事官他が、中国側より萑昕・中国発展研究基金会副秘書長、焦環玉・青海省平安県人民政府副県長、祁永金・青海省民和回族土族自治県障害者医療リハビリ保健センター主任他が出席しました。
【署名案件Ⅰ】
（１）案 件 名：青海省連携乳幼児保健計画
（２）被供与団体：青海省平安県人民政府
（３）案件概要：
青海省平安県の幼児教育の状況の改善を目的として、貧困山間地区の未就学児教育施設を整備し、教育の機会の向上を図る。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
青海省東北部に位置する平安県は人口約１０３，０００人（うち少数民族割合約２４％）、面積７６９ｋ㎡を有する。農業以外の産業でめぼしいものもなく、山間地域が県の面積の大半を占め、人材の都市への流出により労働力が少なく経済は立ち遅れている。平均年収は農村部で４，６９６元（約７４０米ドル）と低く、うち出稼ぎによる仕送りが所得の半分以上を占めている。
同県内には現在１０か所の幼稚園（都市部に７か所、農村部に３か所）があるが、都市部ではほぼすべての幼児が入園できるのに対し、同県全体の農村部に住む３歳から６歳までの幼児の入園率は５８．３％と低い。入園が可能な幼児は経済状況が比較的良く、かつ幼稚園までの交通が至便な家庭の子らに限られるが、県内の大部分の地域は山間部にあり、さらに農民らは分散して居住していることから農村部の幼児が幼稚園に通うには、困難な状況であり、幼児教育の機会に格差が生じている。
また、同県は「国家扶貧開発工作重点県」（国家が貧困援助対策を重点的に行う県）の指定を受けているものの、県政府は独自で農村部に大規模な正規公立幼稚園を開設することが困難であり、農村地区では幼児教育を受けられない状況になっている。
そのため、同県は、県内５０ヶ所の小中学校や廃校になった学校の空き教室を利用して幼児教育を行う「貧困山間地区未就学児教育プロジェクト」を開始した。本案件では、同プロジェクト対象サイトに対する教育環境の整備を行う。
幼稚園環境整備は国家の指導に基づいて同県が制定した「学前教育審査計画」で要求されており、今回の未就学児教育プロジェクトはこれに沿って、最低限の設備を整えるものである。同地域は経済発展が遅れている辺境地区に位置しており、同県政府の財政予算は支出が収入を大幅に上回っており、プロジェクト始動に必要な幼児教育整備資金を独力で調達することは困難な状況である。よって今回当館草の根無償へ資金の援助を申請越したものである。
（５）裨益効果：
本件の実施により、同県の未就学乳幼児約８００人の教育機会が確保される。
（６）供与限度額：１１０，３３４米ドル
（７）特記事項：
本件の竣工後、コクヨインターナショナル株式会社より同県の未就学乳幼児に対し１，６８０冊（児童１名当たり約２冊）のノートが寄贈される予定である。
【署名案件Ⅱ】
（１）案 件 名：青海省民和回族土族自治県連携医療環境改善計画
（２）被供与団体：青海省民和回族土族自治県障害者医療リハビリ保健センター
（３）案件概要：
青海省民和回族土族自治県の医療条件改善を目的として、障害者医療リハビリ保健センターにおいて医療機材５品目（１２誘導心電計、頚椎・腰椎牽引装置、高周波電動メス（LEEP）、ベッドサイドモニタ２台、カラー超音波診断装置）を整備する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
青海省東部に位置する民和県は、人口約３８万９８７０人（うち少数民族割合約４５％）、面積１８９０．８２ｋ㎡を有する。平均海抜は２，１００ｍである。住民は、主に農業により収入を得ているが、同県は山地が７９％を占め水不足が深刻であることに加え、人材が都市へ流出しており労働力が極めて少なく、経済発展は立ち遅れている。同県は、国家級貧困県の指定を受けており、平均年収は都市部で３，６００元（邦貨 約４万３０００円）、農村部で１，７５０元（邦貨 約２万１０００円）と相当低い水準にある。また、農民の教育程度は低く、小学校卒業程度又は中退が全体の９５％を占めるため、人材の面でも経済発展が困難な状況にある。
同県には、現在２万５８３１人（肢体障害7509人、知的障害 1726人、精神障害 1912人、言語障害 395人、聴力障害 6241人、視力障害 3838人、多重障害 4210人）もの身体障害者が生活しているが、そのうち労働が不可能な状態にあり、生活介助が必要な一、二級重度障害者が、８６７６人おり、県全体の障害者のうち３３．５９％（青海省全体の平均である２９．６％より高い割合）を占めている。上記の身体障害者のほか、同県には両親が都市に出稼ぎに出るなどしている留守児童１万３００人、孤児１４００人余り、留守女性・老人などの社会的弱者が、特に山間地区に数多く生活し、貧困、交通、言語などの面で身体的・精神的健康が損なわれた状態にある。
同センターは、２００７年に同県障害者連合会が主管機関となり、同県民政局及び衛生局に、設立登記されたものであり、スタッフは医師４名、看護士４名、その他職員４名の計１２名が従事する。ベッド数は、１２床、年間診察者数はのべ１万１２００人、そのうち急患はのべ４３０人、年間手術回数は１８０回であり、同県の医療を支えている。同県には、衛生所等があるものの、十分かつ効果的な医療を提供しているとはいえず、同センターの医療活動に依存している身体障害者が多数存在している。同センターの医療水準は、県内の郷鎮レベル衛生院と同程度であり、十分な水準を備えているといえる。同センターは、あらゆる障害者や社会的弱者に対し、診断、リハビリ訓練などの医療行為、カウンセリング、リハビリ用具の提供などを、低料金又は無料で行っているほか、全国から若者などボランティアを募り、同県内及び近隣県の貧困地区において、災害復旧支援、衛生知識普及、出張カウンセリングなど公益性の高いボランティア活動を展開している民間NGO団体である。同センターは、同県内において、このような活動を行っている唯一の団体である。
しかし、同センター自体では現時点で必要な医療機材が不足しているため、現地の障害者や社会的弱者の診断、治療、リハビリを十分かつ効果的に提供することができない。同県のみならず辺境地区の障害者、社会的弱者の生活医療衛生環境を改善するためにも、医療機材の整備は急務である。
また、同センターの収入源は、国内外からの援助金が約半分を占め、独自で十分な予算措置をとることが困難な状況にある。したがって、今回当館草の根無償へ資金の援助を申請越したものである。
（５）裨益効果：
本件の実施により、同県及び周辺地域の障害者約２万６千人、留守児童約１万３００人、孤児約１４００人の医療条件が改善される。
（６）供与限度額：１１１，３８０米ドル
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