北京市労働NGO実施プロジェクト支援計画の署名式を実施
（12.03.15）
３月１５日、当館における今年度草の根･人間の安全保障無償資金協力案件、「北京市労働NGO実施プロジェクト支援計画」の贈与契約署名式が、北京市において執り行われました。署名式には、当館より山﨑和之公使が、現地側より馬現愛・北京在行動国際文化中心主任ほかが出席しました。
【案件概要】
（１）案 件 名：北京市労働NGO実施プロジェクト支援計画
（２）被供与団体：北京在行動国際文化中心
（３）案件概要：北京地区における出稼ぎ工に対し、団体交渉に関する啓発資料（研修資料２，２３０部、出稼ぎ工団体交渉知識ガイドブック３，６００冊、集団交渉実用手帳１５，０００冊、出稼ぎ工生活月刊雑誌計３６，０００冊）を配布し、うち２００名を対象に研修を行う｡
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
（イ）本件被供与団体について
本件被供与団体は、北京地区の出稼ぎ工に対し、労働関係法令に関する知識不足を背景に発生する権利侵害等の問題の解決、労働者の法律権利意識の向上を目的として設立された非政府・非営利の団体である。２００７年には中国社会康作協会社会公益康作委員会に登録されており、中国国際民間組織合作促進会の正式会員でもある。
主な活動内容としては、専門家による労働関係法令についての相談対応や、労働関係法令に関する研修を行うなど、特に出稼ぎ工が抱える問題解決に向けて積極的な活動を行っている。
（ロ）「団体交渉」について
本件被供与団体が受け付ける相談内容をみると、特に「団体交渉」に関する出稼ぎ工の関心が高く、団体交渉に関する問い合わせについては、毎年５０件程度受け付け、現在は年間２０件程度の個別事案を解決している。
「団体交渉」とは、労働者と使用者が対等の立場に立って、賃金、労働時間等の労働条件を取り決めるための話合いである。
（ロ）社会的背景・ニーズ
中国においては、労働組合を中心とした団体交渉が十分に普及しておらず、出稼ぎ工を中心とした末端労働者の不満・要求を吸い上げるシステムになっていない状況にある。
このような中、２０１０年、中国国内の、特に日系企業において１００件以上のストが集中的に発生した。要因としては、労働者は、自らの不満・要求を企業側に伝える正当な手段を持たない結果、組織立たないストや暴力行為に訴えることに至ったものであり、他方、企業側は、労働者を代表する組合・リーダーが不在の中、問題解決のための交渉相手を定めることができず、問題が複雑化したケースが多く見られた。
合法的な団体交渉のシステムは、ストの未然防止や労働問題発生時の解決ツールとして非常に重要な機能を果たすものであり、その普及により、労働者の権益保護、労使関係の安定化が期待できる。
（ハ）本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、本件被供与団体において、団体交渉の基本的意義や、その目的、効果、及び重要性について資料やセミナーなどで広く出稼ぎ工に知識を普及させ、ストや暴力行為に訴えない、穏便且つ合法的な方法で企業と話合いを行うよう指導していく。
（５）裨益効果：
本件研修の実施により、北京地区の出稼ぎ工に団体交渉に関する知識を広く伝播させ、出稼ぎ工の権益の確保、生活の向上とともに、企業側の経営の安定化、社会における治安維持に大きく貢献する。
（６）供与限度額：１０３，９１４米ドル
| 
