３月１５日、北京市において、平成２４年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「山東省滕州市張汪鎮賈庄小学校建設計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より野村参事官、木村書記官が、中国側より李継凱・東北亜細亜開発研究院産業経済研究所所長、韓超・山東省滕州市教育局副局長、劉書年・山東省滕州市張汪鎮教育委員会主任他が出席しました。
【署名案件】
（１）案 件 名：山東省滕州市張汪鎮賈庄小学校建設計画
（２）被供与団体：山東省滕州市張汪鎮教育委員会
（３）案件概要：
山東省滕州市張汪鎮賈庄小学校の生徒及び教師に、安全で快適な教育環境を提供するため、老朽化により使用不可の旧校舎を取り壊し、新たに校舎（コンクリート構造、２階建て、建築面積１，１０２㎡、教室８、活動室２、職員室２の全１２室）１棟を建設する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ
山東省滕州市は、山東省南部に位置し、人口約１７０万人、面積１，４８５ｋ㎡の地方都市である。主要な産業は農業、工業、旅行業で、住民の年間平均収入は、都市部２０，１９３元（約３，２５６米ドル）、農村部９，２８７元（約１，４９７米ドル）である。
賈庄小学校は山東省滕州市中心地から３０キロ離れた張汪鎮賈庄村に位置し、地域の基礎教育機関として同村及び周辺７村（邱倉村、周楼村、南賈庄村、前許楼村及び他３村）から生徒を受け入れている。現在同校には６歳から１２歳までの生徒２６０人が在籍、教職員２０人が勤務している。
１９８５年に建設された現在の校舎（レンガ造り）は１３教室（９１３．４㎡）を有しているが、床板の陥没劣化、内壁の塗装剥離、亀裂が散見され、電灯がつかない教室も多いほか、教室の窓ガラスも一部破損しており、天井も崩落のおそれがある。また、雨漏りにより実際に利用できる教室は１部屋もない。このため、今年９月から、同校の生徒は、近隣の学校（壩橋小学校）で授業を受けているが、教室は狭隘で、充実した教育環境とはいえない状況である。
こうした現状を改善するためには、新しい校舎の建設が不可欠であるが、同校の教育行政の企画立案・実施を行っている張汪鎮教育委員会は財政的に余裕がなく、当該建設費用を全額捻出することは困難であるため、日本政府へ支援を要請した。
（５）裨益効果：
本件実施により、賈庄小学校に通学する２６０人の生徒および２０人の教職員が直接裨益する。
（６）供与限度額：１２１，７２７米ドル
（７）特記事項：本件の竣工後、コクヨ株式会社より同小学校に対し６００冊（児童１名当たり２冊）のノートが寄贈される予定である。
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