３月１９日、北京市において、平成２４年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「河南省商城県馮店郷中心幼稚園教学棟建設計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より岩本桂一参事官が、中国側より康炳建・中国商務部国際経貿関係司処長、戴松軍・河南省商務庁副処長、周剛・河南省商城県副県長他が出席しました。
【署名案件】
（１）案 件 名：河南省商城県馮店郷中心幼稚園教学棟建設計画
（２）被供与団体：河南省商城県人民政府
（３）案件概要：
安全かつ快適な学習環境を確保するため、Ｄ級危険建築物に指定されている１９６５年築の教学棟を取り壊し、新たに教学棟（レンガコンクリート構造、２階建て、建築総面積６８２．１８㎡）１棟を建設する。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
河南省南西部に位置する商城県馮店郷は、面積２，１３０㎢、人口７３万人を有する。県民の平均収入は都市部１０，６００元（約１，７０７米ドル）、農村部が４，３１０元（約６９４米ドル）と差があり、国家級貧困県に指定されている。
商城県馮店郷中心幼稚園は１９６５年に設立された公立幼稚園であり、Ｄ級危険建築物に指定されている。現在使用している起用室は一部屋のみで、多くの児童は危険を避けるため、やむを得ず同校から数キロ離れた馮店、三店村、七沖村、九曲河村、新湾村にある施設に通っている。校舎の劣化により、分散学習が余儀なくされている状況は、児童の身体の安全性のみならず、管理面にも支障をきたしており、早急に改善すべきである。
かかる事情に鑑み、現地政府は当校の教育環境の改善を図るべく校舎の建て替えを決定したが、同県の財政の大部分を上級団体による交付金に頼る苦しい状態にあり、当該建設費用を捻出することは困難であるため、日本政府へ支援を要請越したものである。
（５）裨益効果：
本件の実施により、幼児１８１人、教師６人が安全で快適な学習環境のもとで授業を行うことができるようになる。
（６）供与限度額：１１３，４３７米ドル
（７）特記事項：
本件の竣工後、コクヨ株式会社より同小学校に対し４８０冊（児童１名当たり２冊）のノートが寄贈される予定である。
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