３月１９日、北京市において、平成２４年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「青海省楽都県聯星村幼児教育施設改修計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より高橋書記官が、中国側より李尕桑瑞智・青海省平安県杰桑社区発展協会会長他が出席しました。
【署名案件】
（１）案 件 名：青海省楽都県聯星村幼児教育施設改修計画
（２）被供与団体：青海省平安県杰桑社区発展協会
（３）案件概要：
青海省楽都県に所在する幼稚園に対し，旧校舎の改修工事及び職員室，屋外トイレ，塀，門及び運動場を建設するもの。
（４）案件の社会的背景・ニーズ
青海省北東部に位置する楽都県は，人口２９．２万人（うち少数民族割合約１０％），面積２，８２０ｋ㎡を有する。主要な産業は農業で，住民の年間平均収入は，都市部１４，０００元（約２，２５８米ドル），農村部４，７００元（約７５８米ドル）と極めて低く，国家級貧困県に指定されている。
聨星村幼稚園は，楽都県中心地から４０キロ離れた聨星村に位置し，１９６５年に建設された校舎２棟（レンガコンクリート造り，北側校舎１４２．５㎡，４室及び南側校舎１３４．６４㎡，３室）は，内壁の塗装剥離，窓の破損が随所に確認でき，特に天井の痛みは激しく雨漏りもあり，電灯がつかない教室も多く，正常に利用できる教室は１部屋しかない。このため，同園に入園を希望する児童は８０人のうち２０人のみを受け入れ，残り６０人の児童は周辺の村（童家村，高営村及び大庄村）の幼稚園に通ったり，幼稚園に通園できず自宅待機をしたりしている状態である。また，同園にはトイレが設置されていないため，周辺の空き地で用を足しており，充実した教育環境からは程遠い状況である。
更に，職員室（レンガコンクリート造り，５８．５㎡，２室）も，老朽化が進み危険家屋に指定され，正常に使用できないため，教師は膨大な書類等を保管できず，自宅に持ち帰らざるを得ず，授業の効率化を図ることが難しい状況である。
こうした現状を改善するためには，旧校舎の改修工事，職員室，屋外トイレの建設が不可欠であるが，同幼稚園の教育行政の企画立案・実施を行っている楽都県教育局は財政的に余裕がなく，当該建設費用を捻出できないため，日本政府に要請越したものである。
（５）裨益効果：
本件実施により，聨星村幼稚園に在籍する児童２０人，教職員１人が直接裨益するほか，６０人が，新たに通園できるようになる。
（６）供与限度額：１０１，０７５米ドル
（７）特記事項：本件の竣工後，コクヨ株式会社より同幼稚園に対し２４０冊（児童１名当たり２冊）のノートが寄贈される予定である。
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