３月２１日、北京市において、平成２４年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「北京市出稼ぎ労働者及び家族・子弟支援計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より尾池厚之公使、高奥邦英一等書記官が、中国側より黄楽平・北京義聯労働法援助・研究センター中心主任、陳淑静・北京義聯労働法援助・研究センタープロジェクトアシスタント他が出席しました。
【署名案件】
４．署名案件（計１件）
（１）案 件 名：北京市出稼ぎ労働者及び家族・子弟支援計画
（２）被供与団体：北京義聯労働法援助・研究センター （３）案件概要：
北京市郊外で就労する出稼ぎ農民工に対し、労働権益の保護を目的として、労働関連法や安全・健康に関する相談対応、啓発及び研修等を実施するとともに、出稼ぎ農民工の家族・子弟をとりまく問題の解消を目的として、親子ふれあい等の機会と場の提供を行う。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
北京における出稼ぎ農民工総数は、高い割合で増加しており、２０１１年、２．５億人を超えた。出稼ぎ農民工を巡っては、労働契約の未締結、社会保険の未加入、労災発生時の法的補償が受けられないなど、その権利侵害が大きな社会問題となっている。共産党及び政府も出稼ぎ農民工の権益保護の問題を重視し様々な政策を打ち出しているものの、自らの権益についての法知識及び意識が不足しているため、労災補償や社会保障など労働者が本来受けられるはずの権益が受けられていない。企業側も労働者への法的権益についての周知・教育義務を果たさないばかりか、法令遵守の意識も低いことから、労働者自身が自らの権益保護について最小限の知識を身につける必要がある（政府の発表によれば、２０１１年、出稼ぎ工の労働契約締結率は４３．８％、労災保険加入率は２３．６％と非常に低く、２０１２年全国で発生した各種安全生産事故（生産上の事故）は３４７，７２８件、死者は７５，５７２人にも上がる）。
出稼ぎ農民工の家族・子弟については、農村戸籍のため出稼ぎ先の都市で十分な義務教育、公共福祉などが受けられず、さらには、都市生活に馴染むことが出来ず（２００３年北京で行われたネット調査によると、出稼ぎ農民工の子弟の５８％が北京戸籍の子弟に対して、「いじめられている」、「馬鹿にされている」などを理由に「嫌悪感を抱いている」と回答している。）、不公平感から犯罪の道に走るなど、出稼ぎ農民工の子弟による犯罪の増加も近年問題となっている。この点については、出稼ぎ農民工特有の問題として、拘束時間が長い、決まった休日が取れない等の理由により家族間のふれあいが少ないことも背景として指摘されており、２０１２年中国児童に関する報告においても、親子のコミュニケーション時間について、出稼ぎ農民工と都市戸籍労働者を比較したところ、１５％程度の乖離が見られた。また、出稼ぎ農民工の居住地には自由に利用できる図書館など公共施設がないことから、学習したり、文化と触れあう「機会と場」が少ない、と指摘されている。
上記のように、出稼ぎ農民工の権利保護の問題及びその家族・子弟をめぐる問題の解決に対しては、前者は出稼ぎ農民工に知識を付与する「機会と場」、後者は出稼ぎ農民工と家族・子弟がふれあう「機会と場」などの提供が非常に有効であり、ＮＧＯを中心にこのような活動が試みられている。
（５）裨益効果：
①研修などを通して出稼ぎ農民工約７，０００人、子弟約１，０００人が労働法に関する知識を得ることができ、また都市部の生活に馴染むための教養などを身につけることができる。
②被供与団体ＨＰ訪問者（年間平均２０万人）が新しく出来る労働法律相談ページを通して法律支援を受けることができる。
（６）供与限度額：102,393米ドル |
