３月２６日、河北省において、平成２４年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「河北省東光県連鎮鎮小学校建設計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より堀之内特命全権公使が、中国側より葛広彪・河北省滄州市副市長、段永紅・河北省東光県県長他が出席しました。
【署名案件】
（１）案 件 名：河北省東光県連鎮鎮小学校建設計画
（２）被供与団体：河北省東光県人民政府
（３）案件概要：
河北省東光県連鎮鎮皂戸陳小学校の児童・生徒に安全で快適な教育環境を提供するため、新校舎３階建を一棟建設し，基礎教育の質を向上させる。
（４）案件の社会的背景・ニーズ：
河北省東光県連鎮鎮皂戸陳小学校の児童・生徒に安全で快適な教育環境を提供するため、新校舎３階建を一棟建設し，基礎教育の質を向上させる。
東光県は、省都・石家庄から１８２ｋｍ離れた河北省滄州市の南部に位置し、面積は７３０㎢である。同県のおもな産業は、農業と工業であり、農業では主に、小麦、とうもろこし、綿花を栽培、工業では包装機械、塗料、綿花加工が主な産業。県内では、経済発展にばらつきがあり、都市部の平均収入が１４，３０５元（２，３０９米ドル）であるのに対し、農村部では４，７１２元（７６０米ドル）、国家級貧困区に指定されている。
１９７８年に建設された総面積５２６．５㎡の校舎（木造）は、生徒一人あたりの使用面積および耐震強度ともにも国家基準に達していない危険建築物であり、新校舎の建設が不可欠である。
同団体はすでに新校舎の建設資金として自前で２０７万元を用意したが、同県は、財政の大部分を上級団体からの交付金に頼る苦しい状態にあり、新校舎建設資金の全額を捻出することは困難であるため、日本政府へ支援を要請している。
（５）裨益効果：
本件実施により，東光県連鎮鎮皂戸陳小学校に通学する２５２人の生徒および２０人の教職員が安全な学習環境の下で授業を行うことができるようになる。
（６）供与限度額：104,947米ドル
（７）特記事項：
本件の竣工後、コクヨ株式会社より同小学校に対し６００冊（児童１名当たり２冊）のノートが寄贈される予定である。
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