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　　３月１３日、北京市において、平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「北京市環境法律研修事業支援計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より遠藤和也公使、中国側より王振宇・透明政府促進中心主任ほかが出席しました。

【署名案件】

1. 案　件　名：北京市環境法律研修事業支援計画
2. 被供与団体：透明政府促進中心
3. 供与限度額：８８，８２６米ドル
4. 案件概要
   ①環境管理人材を養成するために、環境関連の団体に対し研修を実施する。
   ② 環境事業管理（環境問題解決に向けた市民活動一般）に関する事例集を作成する （協力団体：自然大学）
5. 裨益効果：環境管理事業に通じた人材を養成する