３月１７日、当館における平成２５年度草の根･人間の安全保障無償資金協力案件、「中国流動人口に関する公共サービス計画」（１件）の署名式が、当館において執り行われました。署名式には、当館より有馬孝典参事官、高橋祐喜書記官ほか、中国側より李勇・明徳公益研究センター主任、韓俊魁・北京師範大学副教授ほかが出席しました。
【案件詳細】
- 案件名：「中国流動人口に関する公共サービス計画」
- 被供与団体：明徳公益研究センター
- 供与額：１１５，７７２ドル
- 案件概要：中国国内の各地方で流動人口が享受する公共サービスについての調査、研修、交流会議を実施する。また、海外の低所得層が受けるサービスを中国と比較した報告書を発表する。
- 案件の背景
①中国家庭金融調査のデータによると、2011年中国の流動人口は総人口の19.6％を占める（約2.64億人）。このうち、農村出身で都市に出稼ぎに来ているいわゆる農民工は、2.3億人と大部分を占めている。
②流動人口については、2013年11月の三中全会において、社会保障と住環境の改善、所得分配制度改革、公共サービスの均等化などが決定された。
③被供与団体である明徳公益中心は、これまで、清華大学と協力して「中国非営利評論」の編集・出版業務や、民生部民間組織管理局の委託による「2013年中央財政支持社会参与プロジェクト」の評価活動などを行ってきている。
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