３月２４日、山西省において、平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「山西省環境保全と農村生活改善のための緑化事業計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より萩尾俊宏書記官が、中国側より紫京雲・大同市総工会副主席、武春珍・緑の地球ネットワーク大同事務所所長ほかが出席しました。
【案件詳細】
1.案件名：「山西省環境保全と農村生活改善のための緑化事業計画」
2.被供与団体：緑の地球ネットワーク大同事務所
3.供与額：１１３，２２２ドル
4.案件概要：
①10ムーの育苗区整備
②17,000株（アブラマツ、樟子松、バラ、チョウジ）の植林
③30ムーの生態園整備
④据置育苗区の整備
5.裨益効果：育苗区の整備や植林活動により、
①水質や土壌の質が改善され、周辺住民約450人の生活環境が改善される。
②干ばつ、黄砂、表土流失などの災害が減少する。
③企業、団体、学生などの参加を通じ、社会各層の生態保護に対する意識を高めることが出来る。
6案件の社会的背景 ①大同県は山西省の省都・太原から297ｋｍ離れた場所に位置する。大同県の面積は1,497平方キロメートル、総人口は17万人、平均年収は都市部では9,913元（約1,630米ドル）、農村部では2,636元（約434米ドル）と格差が大きい。
②大同地区は黄土高原に位置し、干ばつ、黄砂、表土の流失などによる自然災害が深刻な地域で、生態環境が脆弱である。また、大同地区は北京から西方320ｋｍに位置するため、黄砂の北京への流入を防ぐ重要な防護壁となっており、大同地区の生態環境の悪化は北京を含む華北地域に直接影響する。
③こうした生態環境の改善のためには森林資源の確保が急務であり、被供与団体は当地において1995年から植林、育苗活動などを行ってきているところであるが、同団体は個人や企業の寄付金で成り立っている組織であり、独自で予算を確保するのは困難であることから、草の根無償資金協力による支援の要請に至った。
④なお、被供与団体である緑の地球ネットワーク大同事務所は1995年に設立され、日本のＮＰＯである緑の地球ネットワーク（事務局長である高見邦雄氏は中国政府から友誼賞を、外務省から外務大臣表彰を受賞）と連携しつつ、大同地区の黄土高原の緑化に貢献しているＮＧＯである。 |
