３月２８日、北京市において、平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「北京農民工生活向上計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より尾池厚之公使、高奥邦英書記官が、中国側より魏偉・北京愛心小小鳥文化交流中心秘書長他が出席しました。
【署名案件】
（１）案 件 名：北京農民工生活向上計画
（２）被供与団体：北京愛心小小鳥文化交流中心
（３）案件概要：
中国における出稼ぎ労働者の生活向上のため、出稼ぎ労働者に対して関連法令に関する研修等を行う。
（４）裨益効果：
出稼ぎ労働者が研修を通して、関連法や都市生活への適応方法を学べる。
（５）案件の社会的背景・ニーズ：
近年、中国政府は出稼ぎ労働者をとりまく状況の改善にむけ、様々な取り組みを行っている。一方、急速な経済成長の陰で、労働関連法に関する知識不足のために、泣き寝入りするケースも未だ多い。このような状況の中、本被供与団体は、２００８年の「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」施行以前の２００４年に北京市東城区司法局より調停委員会として認可された、中国唯一の労働NGOであり、また、北京市内で活動可能な調停員としての資格を付与できる団体で、現在までに、約２００名の調停員を生みだしている。当団体によると、２０１２年調停を求めて来た出稼ぎ労働者は５，０００人（件数７１４件：１件当たり平均７名）を超えたが、人手不足のため、約半数は対処仕切れず、別の組織を紹介せざるを得なかった。本プロジェクトは、出稼ぎ労働者に対し、労働関連法令についての知識普及活動を行うものであるが、被供与団体には財政的な余裕がなく、必要な資金を捻出するのは困難なため、日本政府へ支援を要請したものである。
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