３月２０日、青海省において、平成２６年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「青海省玉樹チベット族自治州称多県拉布郷学校宿舎整備計画」の贈与契約署名式が執り行われました。当館より安部憲明・参事官ほかが、中国側より尼瑪江才・青海省玉樹チベット族自治州称多県教育局副局長ほかが出席しました。
 |
【署名案件】
（１）案 件 名：青海省玉樹チベット族自治州称多県拉布郷学校宿舎整備計画
（２）被供与団体：青海省玉樹チベット族自治州称多県拉布郷中心寄宿学校
（３）供与限度額：１０１，１２４米ドル
（４）案件概要：青海省南部の青海省玉樹チベット族自治州称多県拉布郷中心寄宿学校において、児童が安全で快適な生活環境の下で寄宿生活を行うことができるよう、寄宿用物品を整備するもの。
（５）裨益効果：
児童約３１３名が安全で快適な環境の下で寄宿生活をすることができるようになる。
（６）案件の社会的背景・ニーズ：
①青海省西南部、四川省との省境に位置する玉樹チベット族自治州称多県は人口約６万３千人（チベット族９９．９％）、面積約１．５３万ｋ㎡を有している。住民は牧畜業と農業で生計を立てているが、寒冷気候のため生産高が低く、多くが外地への出稼ぎへ出かけるなどして生活を営んでいる。農村部住民の平均収入は１，７５０元（約２９０米ドル）である。
②称多県拉布郷中心寄宿学校は１９５３年に設立された小学校で、１年生から６年生まで３１３名のチベット族の学生と３５名の常勤教師（チベット族３１名、漢族４名）が在籍している。同校は称多県拉布郷の集落内にある唯一の学校である。同集落は玉樹州中心部から車で約２時間離れた険しい山岳地帯の山肌にある数千人規模の集落である。在籍生徒の両親は外地への出稼ぎや放牧業に従事していることから、現在、全校生徒のうち約１００名が寄宿生活を送り、残りの約２００名余りはベッド等の備品不足から寄宿生活を送ることができずにいる。
③当該地域は２０１０年４月１４日の玉樹地震の被災地区であり、同校の宿舎も倒壊、生徒たちはテントの中での生活を余儀なくされていた。２０１１年に中国企業である朗詩集団（LANDSEAグループ）及び中国紅十字会より宿舎施設（総面積１，８０４㎡）が提供されたものの、ベッドやその他物品が不足しており、寄宿する必要のある生徒も通学を余儀なくされている。また、宿舎で要する物品が全体的に不足し、生徒たちは不便な生活を強いられている。
④このような現状を改善するため、ベッドや関連用品を整備することは急務であるが、当該被供与団体の収入源は教育局からの補助金のみであり、上記物品購入の資金を独力で調達することは困難であることから、日本政府に資金援助を依頼越したものである。
（７）特記事項：本件の引渡後、コクヨ株式会社より同校に対し３６０冊（児童１名当たり２冊）のノートが、中国で活動する日系の製薬企業で運営される北京医薬品部会より救急セットがそれぞれ寄贈される予定である。 |
