2006年6月

目次

一、基本情報

二、経済関係

三、対中国経済協力

四、人的交流

五、教育・学術面での交流

一、基本情報

二、経済関係

 1. 貿易（日本側2005年統計）

（1）日本と中国（香港を含まない）の貿易総額
•  日本から中国への輸出：88,394億円（約804億米ドル）
•  中国から日本への輸出：119,669億円（約1090億米ドル）
•  総額：208,064億円（約1894億米ドル）

日本から中国への輸出額の構成比（%）	中国から日本への輸出額の構成比（%）

（2）日本と中国（香港を含む）の貿易総額
•  日本から中国への輸出：128,080億円（約1165億米ドル）
•  中国から日本への輸出：121,403億円（約1106億米ドル）
•  総額：249,483億円(約2271億米ドル)

2. 直接投資

（1）日本から中国への直接投資額（中国側2005年統計）
プロジェクト数：3,269件
執行額：65.3億米ドル

（2）日本から中国·香港への直接投資額（日本側2005年統計）
執行額：83.5億米ドル

3. 企業団体

中国で活動する日本企業が組織する中国各地の日本商業組織：32団体
日本商業組織の会員企業数：約5600社

三、対中国経済協力

1. 無償資金協力

   1980年以来、医療・保健、環境保全、人材育成・教育等の基礎生活分野で協力してきています。

   2004年度末までの累計は、1,457億円（2004年度迄の交換公文ベースで累計65億人民元相当）です。（注：草の根・人間の安全保障無償資金協力、文化無償協力等の供与金額も含む。）

2. 草の根・人間の安全保障無償資金協力

    1990年以来、農村・貧困地区における初等教育、医療保健及び生活環境等を重点分野として、幅広い協力を行ってきています。供与金額は年々増加し、1990年度の0.05億円から、2004年度は4.15億円と大幅な伸びとなっています。

   2004年度末までの累計は、699件、約51億円（3.7億人民元相当）です。

3. 文化無償協力

   1980年以来、大学への日本語学習機材、日本研究機関へのNHK衛星放送受信設備、教育テレビへの番組ソフト、放送機材、図書館、博物館、美術館他への機材の供与、文化財の修復支援を行っています。

4. 技術協力

    環境保全、貧困、地域間格差の是正、市場経済構築のための研修員の受入や専門家の派遣を行っています。

    2004年度末までの累計は、1,505億円（83億人民元相当）です。研修員受入16,839人、専門家派遣5,376人、青年海外協力隊派遣577人（含むシニア海外ボランティア）、機材供与257.29億円、プロジェクト方式技術協力65件、開発調査211件を行いました。この他にも一万人を越える青少年に対する奨学金の支給も行われています。

5． 円借款（別名、有償資金協力）

   1979年に最初の対中円借款の供与が意図表明されて以来、2004年度末までに累計で約3兆1,331億円（2004年度迄の交換公文ベース。1,651億人民元相当）の供与が決定され、中国の改革・開放と経済及び社会の発展基盤を支えるプロジェクトを数多く実施してきました。

   2004年度は859億円（交換公文ベース）の供与が決定されました。

6. 国際機関を通じた経済協力

    二国間のODA（政府開発援助）の他に、日本政府は国際機関を通じた援助にも力を入れています。

    ODA実績額で見ると、日本の全世界に対するODAの約4分の1は国際機関を通じた援助です。日本は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）の主要な出資国であるとともに、国連諸機関との連携などを進めてきています。例えばADBにアジア開発基金、日本特別基金を創設し、これを通じて、中国のインフラ建設事業への支援を行っています。

7. データ：日本の対中経済協力の実績

（1）年度別（支出純額ベース、単位：億円、1990年～2004年）

（注1）年度区分は、有償資金協力については交換公文締結日が含まれる年度、無償資金協力及び技術協力は予算年度（但し、96年度以降の無償資金協力実績については、当該年度に閣議決定を行い、翌年度5月末日までに交換公文（E/N）の締結を行ったもの。）
（注2）有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース。技術協力はJICA経費実績ペース。
（注3）無償資金協力には草の根・人間の安全保障無償資金協力を含む。

（2）累計額

（i） 無償資金協力  約1,457億円（2004年度末までの交換公文による供与限度額の累計、約65億人民元相当）
（ii）技術協力 約1,505億円（2004年度末までのJICA経費支出実績額の累計、約83億人民元相当）
（iii）円借款 約31,331億円（2004年度末までの交換公文による供与限度額の累計、約1,651億人民元相当）；貸付実行額は約2兆2,234億円、貸付に対する償還額は元利計で約1兆486億円（それぞれ2004年度末までの累計）

四、人的交流

1. 每年の両国間の人的交流

注：2003年はSARSの影響で若干減少しているが、短期的な影響と考えられる。 中国側統計によれば，2004年訪日した中国人の数は102万人 2005年の訪日した中国人の数はデータなし。

2. 商業フライト数（2005年冬のフライト、日本·中国の航空会社による貨物便、旅客便の合計）
• 中国から日本への商業フライト：毎週296便
• 日本から中国への商業フライト：毎週244便

3. 中国に居住する日本人（香港地区の居住者、長期出張者などを含む）（2005年10月1日現在）
合計114896人、そのうち
北京10890；天津3032；青島2930；上海40264；蘇州5482；杭州1331；無錫1854；広州3809；深圳3230；珠海1502；東莞1791；大連3145；瀋陽515；重慶187；香港25961。

4. 中国国内の日系企業で働く中国人の数
推定によれば、中国にある日系企業（直接、間接ともに）の仕事に就いている中国人の数は約920万人

5. 日本国内にいる中国人の人数（法務省入国管理局の統計）
48万7570人（2004年末時点）
* 日本に不法滞在している中国人：3万2683人（2005年1月1日時点）

6. 地方都市間の交流
友好姉妹都市：315組（2006年2月28日時点）

五、教育・学術面での交流

1. 日本に学ぶ留学生（2005年5月現在）
日本に学ぶ外国人留学生は合計で121,812人、そのうち中国人留学生は80,592人（全体の約66.2%）。

2. 日本に学ぶ就学生（2004年）
日本の日本語教育機関に学ぶ就学生数は合計で35,379人、そのうち中国人就学生は23,482人（全体の約66.37%）。

3. 中国国内で日本語を学ぶ中国人（国際交流基金の調査、実際の人数はこれより多いと思われる）
• 1998年の調査：約24万人
• 2003年の調査：約39万人

4. 日本語能力試験を受験する中国人（中国教育部試験センター及び国際交流基金により実施）
約14万5270名の中国人が受験（2005年）（受験人数は世界で最も多い）

5. 中国国内の日本語教育機関（国際交流基金の調査）
合計936箇所、そのうち大学に475箇所；高校以下に302箇所；職業学校に159箇所。

6. 中国に学ぶ外国留学生（中国側2004年統計）
中国に学ぶ外国留学生の人数は合計で110,844人、そのうち日本人留学生は19,059人。

7. 中国各地の日本人学校の児童・生徒数（2006年5月1日現在）

北京650；上海2405；広州317；天津152；大連173；青島61；蘇州161；香港1556。