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2006年3月

1．はじめに

2．対中国経済協力計画（2001年10月）

3．無償資金協力

4．草の根・人間の安全保障無償資金協力

5．文化無償協力

6．技術協力

7．円借款

8．国際機関を通じた経済協力

データ：日本の対中経済協力の実績

1．はじめに　

改革・開放政策を進める中国の更なる安定と発展、また、日中両国の友好協力関係の更なる強化は、アジア・太平洋、ひいては世界の安定と発展にとり極めて重要です。　

このような考え方の下に、日本政府は、1979年以来27年にわたり経済協力を一貫して実施してきました。その累計額は、約3.4兆円（2004年迄の交換公文ベースで、1,800億人民元に相当）に上ります。

日本の経済協力は、日本国民の税金等を原資に、中国の鉄道、道路、港湾、空港などのインフラの整備から農村開発、環境保全、保健・医療の向上、教育・文化の振興など幅広い分野で使われ、その対象は中国の全ての省・自治区・直轄市に及んでいます。

このような経済協力は中国の経済・社会発展ならびに福祉の向上に大きく貢献すると共に、中国が優先課題として位置付けている改革・開放政策の推進に極めて大きな役割を果たしています。

今日、日本は中国にとり最大の援助供与国です。

2．対中国経済協力計画（2001年10月）

中国の経済発展に伴い、中国側の協力に対する需要、期待は変化しています。また、日本の厳しい経済・財政事情などを背景として、経済協力の効果、効率性の向上も求められています。

このように、対中経済協力を取り巻く状況は大きく変化しています。

これらを踏まえ、日本は、2001年10月に「対中国経済協力計画」を策定しました。今後はODA大綱の理念・原則を踏まえ、同計画に基づき対中経済協力を実施することとしています。

日本はこれらの経済協力を通じ、21世紀における日中関係が更なる深さと広がりを増すことを望んでいます。

3．無償資金協力

（1）無償資金協力とは

主に基礎生活分野、環境、人材育成等の分野を対象に、返済義務のない贈与という形式の経済協力です。

（2）中国における無償資金協力

1980年以来、医療・保健、環境保全、人材育成・教育等の基礎生活分野で協力してきています。

2004年度末までの累計は、1,457億円（2004年度迄の交換公文ベースで累計65億人民元相当）です。（注：草の根・人間の安全保障無償資金協力（後述）、文化無償協力等の供与金額も含む。）

4．草の根・人間の安全保障無償資金協力

（1）草の根・人間の安全保障無償資金協力とは

基層社会の地域住民の福利向上を目的として実施する、現地における具体的かつ比較的小規模なプロジェクトに対して行う無償資金協力です。

1件の協力金額は原則として最高1000万円です。

各地域を管轄する大使館、総領事館が直接窓口となり、比較的簡便な手続きにより、農村・貧困地域の住民のニーズに迅速に応えるものなので、地元関係者他から極めて高く評価されています。

事業の実施に当たっては、現地地方公共団体及び現地NGO（非政府組織）等の草の根レベルでの協力も得ています。

（2）中国における草の根・人間の安全保障無償資金協力

1990年以来、農村・貧困地区における初等教育、医療保健及び生活環境等を重点分野として、幅広い協力を行ってきています。

供与金額は年々増加し、1990年度の0.05億円から、2004年度は4.15億円と大幅な伸びとなっています。

2004年度末までの累計は、699件、約51億円（3.7億人民元相当）です。

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5．文化無償協力

（1）文化無償協力とは

各国の文化と教育の振興を支援し、我が国とこれら諸国との文化交流を促進すること目的としています。返済義務のない贈与という形式の経済協力です。一般文化無償、草の根文化無償、文化遺産無償の3種類に分別されます。

（2）中国における文化無償協力

1980年以来、大学の日本語学習機材、教育テレビへの番組ソフト、放送機材、図書館、博物館、美術館他への機材の供与、文化財の修復支援を行っています。

6．技術協力

（1）技術協力とは

開発途上国の国づくりの基礎となる「人材育成」のために技術、ノウハウ等を伝え、その技術が国内に普及し、経済・社会発展に寄与することを目的とする経済協力です。

制度としては、日本への研修員受入、日本の専門家派遣、青年海外協力隊派遣、機材供与、プロジェクト方式技術協力（日本への研修員受入、専門家派遣及び機材供与を組み合わせたプロジェクト）、開発調査等に分類されます。

協力の対象は、医療・飲料水の確保等の基礎生活分野からコンピューター技術や法律・制度の整備等まで幅広い分野に及んでいます。

これらの技術協力は国際協力機構（JICA）を通じて実施されています。

（2）中国における技術協力

環境保全、貧困、地域間格差の是正、市場経済構築のための研修員の受入や専門家の派遣を行っています。

派遣された専門家は中国政府より高い評価を得ており、"長城友誼賞"などの賞を受賞しています。青年海外協力隊員は、中国全土において地域住民と一体となって当該地域の発展に協力しています。

既に中国国内に移転した技術を、更に広く中国又は第三国に普及させるための取り組みも行われています。

2004年度末までの累計は、1,505億円（83億人民元相当）です。研修員受入16,839人、専門家派遣5,376人、青年海外協力隊派遣577人（含むシニア海外ボランティア）、機材供与257.29億円、プロジェクト方式技術協力65件、開発調査211件を行いました。

この他にも一万人を越える青少年に対する奨学金の支給も行われています。

7．円借款

（1）円借款（別名、有償資金協力）とは

経済及び社会の発展を支えるため、比較的多額の資金を必要とする事業に対し、緩やかな貸付条件（注）で資金を供給する事業です。

（注）低利（2004年度対中円借款年利率0.75－1.5％）、長期の返済期間（30－40年間。10年程度の据置期間を含む）

このような緩やかな貸付条件となっているのは、日本の公的資金を活用しているためです。

円借款の供与システムは、実施機関である国際協力銀行（JBIC）の審査結果を経て、日本政府が借款供与額や貸付条件を決定し、政府間で交換公文（Exchange of Notes: E/N）を締結することになっています。（その後E/Nを受けてJBICが借入人との間で手続き等詳細を定めた借款契約（Loan Agreement: L/A）を締結し、案件を実施することになります。）

（2）中国における円借款

1979年に最初の対中円借款の供与が意図表明されて以来、2004年度末までに累計で約3兆1,331億円（2004年度迄の交換公文ベース。

　1,651億人民元相当）の供与が決定され、中国の改革・開放と経済及び社会の発展基盤を支えるプロジェクトを数多く実施してきました。改革・開放後の中国は外貨準備が乏しかったため、円借款は貴重な資金源となりました。

1980年代から90年代前半は、中国の沿海部のインフラ整備といった事業を中心に支援してきました。

2001年度以降は、「対中国経済協力計画」の内容に沿って、環境対策・人材育成といった分野を中心に資金協力を行っています。

2004年度は859億円（交換公文ベース）の供与が決定されました。

なお、円借款については、2008年の北京オリンピック迄に、新規の供与を終了する方向で、日中両国政府間で協議が行われています。

8．国際機関を通じた経済協力

二国間のODA（政府開発援助）の他に、日本政府は国際機関を通じた援助にも力を入れています。

ODA実績額で見ると、日本の全世界に対するODAの約4分の1は国際機関を通じた援助です。

日本は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）の主要な出資国であるとともに、国連諸機関との連携などを進めてきています。

例えばADBにアジア開発基金、日本特別基金を創設し、これを通じて、中国のインフラ建設事業への支援を行っています。

【データ：日本の対中経済協力の実績】

（1）年度別（支出純額ベース、単位：億円、1990年～2004年）

（2）累計額

（i） 無償資金協力 約1,457億円（2004年度末までの交換公文による供与限度額の累計）

（ii） 技術協力 約1,505億円（2004年度末までのJICA経費支出実績額の累計）

（iii） 有償資金協力 約3兆1,331億円（2004年度末までの交換公文による供与限度額の累計）

貸付実行額は約2兆2,234億円、貸付に対する償還額は元利計で約1兆486億円（それぞれ2004年度末までの累計）