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中国人学生のための日本留学相談Q&A

1. 総論

1-1　日本の高等教育制度について教えてください。

1-2　日本へ留学するには、どうしたらいいですか。

1-3　日本留学の大まかな形態を教えてください。

1-4　日本語学校と大学別科の違いは何ですか。

1-5　大学学部、短大、専修学校の違いは何ですか。

1-6　研究生と大学院生の違いは何ですか。

2. 留学手続き

2-1　日本語教育機関の留学手続き

2-2　専門学校の留学手続き

2-3　大学学部の留学手続き

2-4　大学院の留学手続き

2-5　日本語学校への留学に必要な資格・条件は何ですか。

2-6　専門学校への留学に必要な資格・条件は何ですか。

2-7　大学学部への留学に必要な資格・条件は何ですか。

2-8　大学院に留学に必要な資格・条件は何ですか。

2-9　留学手続きのための書類を準備しています。注意することは何ですか。

2-10　日本語能力の証明には、どの試験を受ければいいのですか。

3. 在留資格認定証明書及び査証の申請

3-1　在留資格「留学」とは何ですか。

3-2. 在留資格認定証明書の申請に必要な経済証明は、どのくらいの金額が必要ですか。

3-3　在留資格認定証明書の交付後、査証はどのように申請するのですか。

3-4. 受験で日本に行く必要があります。査証はどのように申請すればいいのですか。

3-5. 受験のための短期滞在査証が発給されました。もし日本の受験に合格すれば、その後の手続きはどうしたらよいですか。

3-6. 国費留学生は、どのように留学ビザを申請するのですか。

3-7. 日本に短期留学に行く予定です。ビザはどのように申請すればよいのですか。

4. 留学先の選び方

4-1 日本語教育機関の探し方

4-2 専門学校の探し方

4-3 大学や大学院の探し方

4-4 大学院の指導教員の探し方

5. 家族の日本訪問等

5-1 日本に留学中の中国人学生です。父母が日本に来ることはできますか。
5-2 日本に留学中の中国人学生です。夫（または妻）と日本で一緒に暮らすことはできますか。
5-3 家族滞在の在留資格で、日本の学校に入学できますか？

6. 留学仲介機関

6-1 留学手続きは自分でできますか。
6-2 留学仲介業者はどんな場合に利用すればいいのですか。
6-3 信用できる留学仲介業者はどこですか。
6-4 留学仲介業者を利用するときの注意点は何ですか。

7. 留学費用・奨学金・アルバイト

7-1 学費はいくらですか。
7-2 留学生はアルバイトはできますか？
7-3 アルバイトはどうやって見つけるのですか？

9. その他

9-1 日本留学試験（EJU）

1. 総論

1-1　日本の高等教育制度について教えてください。

日本の高等教育は、12年の初等教育（小学校６年）・中等教育（中学校３年と高等学校３年）を経た後にスタートします。留学生が入学できる高等教育機関には、①高等専門学校、②専門学校、③短期大学、④大学、⑤大学院、の５種類があります。

高等教育機関の数：

入学時期：４月入学が一般的ですが、秋入学（９～10月）を採用している学校もあります。

休暇：通常、年に３回あります。夏季休暇（７月～９月上旬）、冬季休暇（12月下旬～１月初旬）、春季休暇（３月）です。

1-2　日本へ留学するには、どうしたらいいですか。

日本に留学するには、様々な方法があります。まず大切なことは、留学の目的をはっきりさせることです。

目的①：「日本語をもっと上達させたい！」→日本語を学習する教育機関があります。日本語学校や大学別科で日本語や日本文化を詳しく学ぶことができます。

目的②：「日本で学位を取得したい！」→専攻科目や研究領域を決めた後、高等教育機関である大学学部や大学院、短期大学で学位を取得できます。

「大専（大学専科）」卒業生について：大専卒業生が学士・修士の取得を目指す場合は、大学学部の３年次に編入する方法があります。ただ、日本語の能力が不足している学生が大学学部３年次への編入を目指す場合は、まず日本語教育機関で日本語の強化を図る必要があります。（詳しくはQ1-4参照）

1-3　日本留学の大まかな形態を教えてください。

日本留学の形態には、大きく分けて以下の４つがあります。

日本政府（文部科学省）奨学金留学：中国から申請できるものとしては、５種類の奨学金があります。（参考：http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu/scholarship.htm）ただ、公募を行っているのは、博士取得を目的とした「研究留学生」向けの奨学金が主体です。この奨学金は毎年約110名の募集枠があります。2013年度の奨学金は毎月14万5,000円、学費は全額免除、奨学金支給期間は博士課程修了までの３年半～４年（研究生期間含む）となっています。

私費留学：各教育機関が指定する選考過程を経て入学します。大学・大学院の場合、中国から、志望校の選考（国内もしくは海外）を経て直接入学する方法と、日本でまず民間の日本語教育施設に入学し、1～２年の日本語教育を履修した後に日本留学試験（EJU）や志望校の選考を受けて進学する方法があります。

交換留学：協定を結んだ大学が相互に留学生を派遣・受け入れる形態の留学です。通常、交換留学先の大学で取得した単位は、在籍中の大学の単位に換算されます。詳しくは、所属する自国の大学の交換留学制度を確認してください。

短期留学：母国の大学に籍を残したまま、他国・地域の大学等で異文化体験や語学習得を行う留学です。必ずしも学位取得を目的とはしていません。社会人や、中国国内の大学に籍がある学生が長期休暇中に利用するのに向いています。（詳しくはQ3-7参照）

1-4　日本語学校と大学別科の違いは何ですか。

日本語学校：日本語学校にもいろいろな種類があります。在留資格「留学」を取得できる学校は、法務省と文部科学省の審査を経た法務省告示校に限定されています。

私立大学留学生日本語別科：私立の大学・短期大学が設ける正規の教育課程です。大学や大学院、短期大学に留学、もしくは研究員として入学するための準備教育として、日本語、日本文化について教育を行います。

私立大学留学生日本語別科を卒業した場合、必ずしも同じ大学の学部・大学院を受験しなければいけないわけではありません。ただ、私立大学留学生日本語別科を修了後、同じ大学に進学する場合、大学によっては推薦枠が設けられている場合などがあります。

私立大学留学生日本語別科は、私立の大学・短期大学66校に設置されています。（参考：http://www.jasso.go.jp/study_j/documents/bekka.pdf）

1-5　大学学部、短大、専門学校の違いは何ですか。

いずれも高校卒業を入学の条件とする高等教育機関です。修学年限、取得学位・資格、教学内容、人材育成の目的などが異なります。

大学学部：６年制の医学、歯学、薬学または獣医学以外はすべて４年制です。卒業時に学士（Bachelor）の学位を取得できます。
短期大学：主に２年制で短期大学士(Associate degree)の学位が取得できます。
専門学校：１年制から４年制以上のものまで多様で、２年制以上で、専門士(Diploma)の称号を取得できます。

一般に、大学学部では知識・教養の取得に重点が置かれ、専門学校では技術の習得を重視します。短大は両者の中間に位置します。

また、高等専門学校は専門学校とは異なる種類の学校です。高等専門学校は中学卒業後に入学し、通常の修業年限は５年、卒業時には準学士の称号が得られます。卒業後、高等専門学校の専攻科（２年制）に進めば審査を経て学士を取得できます。また、大学３年次に編入する方法もあります。

1-6　研究生と大学院生の違いは何ですか。

　 研究生は、大学院や学部において、自分の研究テーマにもとづいて勉強する聴講生を指し、学位授与の対象とはなりません。従って、中国語の「研究生」とは異なります。

中国語の「研究生」は、日本語では「修士課程及び博士課程の大学院生」に当たります。大学院生は、大学院において学位の取得を目指して研究する学生を指し、一般的に修士課程（博士前期課程）2年および博士課程（博士後期課程）3年に分けられます。

近年、大学院受験の準備期間として研究生を希望する留学生が増加しています。

2.留学手続き

　 留学手続きは、主に三段階に分けられます。
第一段階：留学先の学校の入学許可を得る。
第ニ段階： 学校を通じて入国管理局に在留資格認定証明書を申請・受領する（※1）。第三段階：代理機関を通じて査証を申請・受領する（※2）。

※1：在留資格認定証明書は学校が受領し、学生に郵送します。
※2：在留資格認定証明書にもとづく査証の申請については、以下を参照してください。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu_j/q_a_j.htm#3-3

2-1　日本語教育機関の留学手続き

入学時期：4月、7月、10月、1月の年４回あります。したがって、学生の募集も年に４回行われます。多くの学校は４月生と10月生の年２回のみ募集を行い、７月生や1月生の募集をする学校はそれほど多くありません。

募集時期：一年のうち、募集人数が最も多いのは４月生で、以下10月生、7月生、1月生となります。募集時期・条件・方法はそれぞれの学校によって異なりますが、一般には入学時期の約半年前に募集が始まります。希望の学校を決めたら、学校の募集要項を入手し、出願準備を始めてください。

留学生別科：日本語を勉強するためには、日本語学校へ入学するほか、私立大学・短期大学の留学生別科に入学する方法があります。留学生別科の場合、ほとんどが４月生と10月生の年２回の募集です。留学生別科については、以下を参照してください。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu_j/q_a_j.htm#1-4

2-2　専門学校の留学手続き

専門学校とは：専修学校のうち、医療、工業、文化、ビジネス実務、教育、福祉、ファッション、サービス、農業などの専門課程を備える高等教育機関が専門学校です。

学生募集：主に4月入学の一回のみで、募集期間が比較的長いのが特徴です。専門学校に進学する留学生の大半は、まず日本語学校に留学して日本語を勉強してから専門学校に留学します。ただ、条件によっては（※）海外から直接専修学校に留学することも可能です。

※日本語能力試験（JLPT）の成績（N１またはN２）など、日本語能力を示す証明が必要です。

　留学生を受入れる条件を備えている専修学校は限られています。入学・入試の準備の前に必ず各校に確認してください。

2-3　大学学部の留学手続き

入学時期：４月が一般的ですが、９月もしくは10月入学を採用している学校もあります。また、４月入学の学生募集を数回に分けて行う学校もあります。

出願・入試時期：４月入学の場合、私立大学が秋から翌年の１～２月、国立・公立大学が年末から翌年の２～３月です。各学校により出願や入試の時期、条件などが異なります。早めに情報収集して対策を立てましょう。

選抜方法・日本留学試験：ほとんどの学校が日本留学試験（EJU）の成績提出のほか、自校での筆記・面接試験を科しています。

　日本留学試験は現在、中国大陸では受験することができません。したがって、多くの場合は日本で日本留学試験と各大学の入学試験を受験することになります。学部を受験する半年～１年前に日本語学校や私立大学・短期大学の留学生別科に留学し、日本語を勉強しながら大学の情報収集・受験をするケースが一般的です。
日本留学試験　www.jasso.go.jp/eju/cantact.html
参考：http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu_j/q_a_j.htm#8-1

海外から直接入学：中国で特別入学試験を実施する学校や、書類選考のみの学校もあります。この場合、海外から直接、大学学部に留学することも可能です。

2-4 　大学院の留学手続き

入学時期：修士課程・博士課程ともに４月入学がほとんどです。９月・10月入学もしくはその他の入学時期を採用している学校もあります。

出願・入試時期：４月入学の場合、秋から翌年３月にかけて行われることが多いようですが、研究科によって異なります。また、４月入学の学生募集を年二回に分ける場合もあります。

入学試験：ほとんどの学校が独自に試験を実施するため、日本で受験することが必要です。しかし、書類選考のみ、もしくは書類選考とインターネットを通じた面接で合否を決定する学校もあるので、海外から直接大学院に留学することも可能です。

2-5　日本語学校への留学に必要な資格・条件は何ですか。

　日本語学校の留学に必要な主な資格、条件は以下の通りです。
・高卒以上の学歴（12年以上）を持つ者。
・日本語能力試験4級以上に相当する日本語レベルがある者。
・留学費用をまかなえる経済力がある者。

　日本語学校に提出する書類は主に▼入学申請書▼成績証明書▼卒業証明書▼推薦書▼留学費用支弁能力証明▼健康診断書▼申請費（約３万円）▼身元保証人の関係資料、などがあります。

　学校によって求められる書類が違う場合があるので、必ず志望する学校に直接確認してください。

2-6　専門学校への留学に必要な資格・条件は何ですか。

　専門学校への留学に必要な主な資格・条件は以下の通りです。
・高卒以上の学歴（12年以上）を持つ18歳に達した者。
・日本語能力試験（JLPT）2級に相当する資格を持つ者。（※）
・留学費用をまかなえる経済力がある者。

※日本語能力に関しては、日本での就学経験、日本留学試験（EJU）日本語科目の成績、「実用日本語検定（J-TEST）」や「ビジネス日本語能力テスト（BJT）」などの成績による証明も認められます。

2-7　大学学部への留学に必要な資格・条件は何ですか。

　大学学部への留学に必要な主な資格・条件は以下の通りです。
・高卒以上の学歴（12年以上）で18歳に達した者。
・日本語能力試験（JLPT）2級以上に相当する日本語レベルを持つこと。
・留学費用をまかなえる経済力があること。

　英語コースに留学する場合は、日本語の条件は含まれませんが、代わりにTOEFLなどの成績の提出を求められる場合があります。

2-8 　大学院に留学に必要な資格・条件は何ですか。

　大学院への留学に必要な主な資格・条件は以下の通りです。
・大学学部卒（16年）あるいはそれに相当する能力があると認められた者。
・日本語能力試験2級以上に相当する日本語レベルがあること。
・留学費用をまかなえる経済力があること。

　英語コースに留学する場合、日本語能力の代わりにTOEFLなどの成績の提出を求められる場合があります。また、日本語で授業を行う通常のコースを受験する場合にも英語能力の証明が必要な場合が多いので、自国でTOEFLを受験しておくことをお勧めします。

2-9 　留学手続きのための書類を準備しています。注意することは何ですか。

　まずは、志望先の学校の募集要項・通知を丹念に読んだ上で、必要な書類を揃えてください。書類の提出は期限厳守が原則です。時間に余裕をもって準備を進めましょう。分からないことがあったら、自分で勝手に判断したり仲介機関任せにしたりはせず、直接メールや電話で学校に問い合わせてください。

　困ったことがあれば、日本大使館広報文化センターの留学相談にご相談ください。

2-10 日本語能力の証明には、どの試験を受ければいいのですか。

　まずは、留学志望先の学校が、日本語能力についてどの試験の成績証明を求めているか確認してください。中国では、「日本語能力試験（JLPT）」のほか、「実用日本語検定（J-TEST）」や「ビジネス日本語能力テスト（BJT）」などの受験が可能です。ご自身の目的に合わせて選び、受験してください。

日本語能力試験　http://www.jlpt.jp/　（試験は７月と12月）
実用日本語検定　http://www.j-test.com/（試験は約２カ月に１回）
ビジネス日本語能力テスト　http://bjt.etest.net.cn/login.do　（試験実施は６月と11月）

3 在留資格認定証明書及び査証の申請

　 留学先の学校から入学許可を得た後、日本に入国・滞在するための書類を申請します。まず、日本の法務省の各地方入国管理局に、学校等を通じて在留資格認定証明書の交付申請をします。在留資格認定証明書が交付されたら、中国にある日本国大使館領事部あるいは各地の総領事館に、代理申請機関（※1）を通じて査証の申請を行います。在留資格認定証明書及び査証は、日本に入国・滞在するための重要な書類ですから、有効期限に注意を払い、大切に保管してください。

※1：個人による査証申請は受け付けていません。必ず大使館・各地の総領事館が指定する代理機構を通じて査証を申請してください。大使館・各地の総領事館のウエブサイト上に代理機構のリストがあります。

3-1　在留資格「留学」とは何ですか。

　「留学ビザ」というビザ（査証）は存在しません。日本に留学するには、在留資格「留学」を獲得してください。

　2010年７月１日から施行された改正入国管理法により、在留資格「就学」と「留学」が一本化され、すべて「留学」となりました。2012年７月９日から新しい在留管理制度がスタートしてからの在留資格「留学」の内容は以下の通りです。

在留期間：最短が３月、最長は４年３月です。（３月・６月・１年・１年３月・２年・２年３月・３年・３年３月・４年・４年３月）

アルバイトの制限：アルバイトをすることは可能です。法務省入国管理局に「資格外活動許可」を申請し、許可されればアルバイトをすることができますが、原則として週28時間以内という時間制限があります。また、風俗営業関連の業種で働くことは法令で禁止されています。これらに違反すると、日本から強制送還処分となる場合がありますので注意してください。

　2012年７月９日改正入国管理法の施行以降、新規入国者で「留学」の在留許可が決定された方を対象として、出入国港においても資格外活動許可の申請ができるようになりました。しかし、在留期間が３カ月の留学生は「在留カード」（※1）の発行対象ではありませんので、「資格外活動許可」の申請はできず、アルバイトはできません。

通学のための学割の有無：留学生も学割を利用することができます。詳しくは学校に問い合わせてください。

医療保険の有無：日本に一定期間滞在する外国人は「国民健康保険」に加入する必要があります。３月を超える在留資格で「在留カード」（※1）を取得した留学生は、居住地域の市町村役所で国民健康保険加入の手続きを行ってください。

※1在留カード：ICチップを搭載したカードで、住居地、在留資格、資格外活動許可の有無などが記されています。基本的には、３月を超える在留資格がある外国人（「短期滞在」を除く）に交付されます。

3-2. 在留資格認定証明書の申請に必要な経済証明は、どのくらいの金額が必要ですか。

  留学の費用をまかなえるだけの経済力があるかを見るためのものですから、留学計画に合わせて計算してください。日本の法務省入国管理局では、明確な数字を規定していません。

参考サイト：法務省入国管理局　www.immi-moj.go.jp/

3-3　在留資格認定証明書の交付後、査証はどのように申請するのですか。

　「留学」の在留資格認定証明書を交付を受けてからの管轄在外公館における査証申請は、指定された代理申請機構を通じて行います。個人による申請は受け付けていません。国費留学の場合も同様です。

参考サイト：在中国各公館の管轄地域　
http://www.cn.emb-japan.go.jp/aboutus_j.htm
参考サイト：代理申請機関一覧（在中国日本大使館管轄地域）
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_daili_j.htm

　「留学」の在留資格認定証明書に基づく査証申請に必要な書類は、▼旅券▼写真▼在留資格認定証明書の原本およびその写し▼戸口簿の写し▼暫住証又は居住証明書（申請先の領事部或は総領事館の管轄地域に戸籍がない場合）▼査証申請書▼留学調査表▼経費支弁者の在職証明▼卒業証明書――です。

参考サイト：http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_shikaku_j.htm

※必要書類は変更されることもありますので、かならず当館ホームページを確認してください。

【注意】ビザを発給する在外公館（大使館・総領事館）は原則としてビザ申請人の生活実態がある地域にある在外公館であり、必ずしも申請人の戸籍所在地にある在外公館とは限りません。たとえば、申請人の戸籍が重慶にあっても、住んでいる場所や通っている学校が北京にあり、北京の“暂住证”や“居住证明”を提示できる場合は、北京にある代理機関を通じて北京の日本国駐華大使館領事部に申請します。念のため、個人別の詳しい申請先については、必ず申請代理機関に確認してから申請してください。

3-4. 受験で日本に行く必要があります。査証はどのように申請すればいいのですか。

　受験を目的として日本に行く場合、以下の査証を申請することができます。

①親族・知人訪問査証：日本に居住する方が身元保証人になる場合、この査証を申請することができます。提出書類などは以下を参考にしてください。

http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_shinzoku_j.htm

②短期商用等査証：日本の教育機関が受験生の身元を保証する場合、この査証を申請することができます。提出書類などは以下を参考にしてください。

http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_tankishoyo_j.htm

3-5.　受験のための短期滞在査証が発給されました。もし日本の受験に合格すれば、その後の手続きはどうしたらよいですか。

　受験目的の短期滞在査証は通常、一度入国して帰国すると使用できません。このため、中国で合格通知を受け取ったら、日本の法務省に「在留資格認定証明書」を発行してもらい、同証明書を添付して、再度査証を申請してください。在留資格について分からないことがあれば、詳しくは最寄の法務省入国管理局にお問い合わせください。

　なお、査証の滞在期間内で一度も帰国せずに、受験・合格発表・入学手続を済ませることができれば、入国管理局で「留学」の在留資格を申請することも可能です。ただ、手続きには相当の時間がかかります。詳しくは最寄の法務省入国管理局にお問い合わせください。

参考サイト：日本法務省　在留資格変更許可申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html

3-6. 国費留学生（※）は、どのように留学ビザを申請するのですか。

※ここでは「国費留学」とは、文部科学省奨学金による留学生を指すものとします。

申請方法：国費留学の場合も、留学ビザは指定された代理申請機構を通じて査証申請を行います。個人による申請は受け付けていません。

参考：在中国各公館の管轄地域　
http://www.cn.emb-japan.go.jp/aboutus_j.htm
参考：代理申請機関一覧（在中国日本大使館管轄地域）
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_daili_j.htm

申請に必要な書類：ビザ申請書、パスポート、写真、国費生採用証明のコピーを提出してください。また、以下の４点に注意してください。

参考サイト：http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_shikaku_j.htm

1. 留学調査票：奨学金について記入する欄があります。各自の状況に応じて記入してください。
2. 学費支弁者の在職証明：国費留学生の場合は、奨学金が確実に受給できることを示す証明を代わりに提出してください。
3. このほか、日本の教育機関からの入学許可書なども補充材料として提出してすることをお勧めします。
4. 国費留学生の場合、在留資格認定証明書の提出は必要ありません。

3-7. 日本に短期留学に行く予定です。ビザはどのように申請すればよいのですか。

　短期留学の場合、以下の３つを申請することができます。

①親族・知人訪問査証：日本に居住する方が身元保証人になる場合、この査証を申請することができます。

http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_shinzoku_j.htm

②短期商用等査証：日本の教育機関が学生の身元を保証する場合、この査証を申請することができます。ただし、通常の短期商務等査証の申請書類のほかに、ある程度の経費支弁能力を証明する資料を提出する場合もあります。

http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_tankishoyo_j.htm

③在留資格「留学」の査証：日本の教育機関を通じて在留資格認定証明書を申請した後、在留期間３カ月の留学ビザを申請する形になります。　http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_shikaku_j.htm

　　以上の各査証は、申請に必要な書類などが異なります。日本の教育機関と相談して、どの査証を申請すればよいかを決めてください。

4.留学先の選び方

　 留学に関する情報源は、インターネット、書籍、口コミ、仲介機関など数多くあります。ひとつの情報源に頼るのではなく、複数の情報から自分で判断し、留学先を選んでください。

4-1 　日本語教育機関の探し方

　日本語学校に入学した後に、学校を変えることは非常に困難です。多方面から情報を収集し、複数の学校を比較・検討した上で慎重に決めましょう。日本国大使館広報文化センター・留学相談にも多くの資料があります。ぜひ参考にしてください。

以下のサイトでは日本語を学ぶための学校の一覧を見ることができます。

・日本語教育機関の検索→日本語教育振興協会www.nisshinkyo.org
・私立大学・短期大学の留学生別科一覧→日本学生支援機構（JASSO）www.jasso.go.jp/stuky_j/documents/bekka.pdf
・文部科学大臣指定準備教育課程（※）一覧→文部科学省www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314/001.htm
（※）自国での教育修了年数が12年に満たない場合、大学入学の条件を満たすためにこれらの課程で不足分の年数を補うことができます。
・専門学校による日本語教育（会員校一覧）→全国専門学校日語教育協会
http://www.nacje.jp/school/

★日本語学校探しのポイント★

1）学校の特色：１～２年の通常プログラムのほか、「アニメ・漫画」、「日本留学試験（EJU）準備」、「大学院進学」、２週間～３カ月の「短期留学」など、特色あるコースを備える学校が増えています。

また、クラス分け（学生の個別レベルに対応できるか）、全体のカリキュラム、授業の総時間数、学費とその支払い方法なども確認しましょう。

2）学生数と教員数：学生数と出身国・地域、教員数を確認してください。大人数のクラス、少人数制などの違いもあります。

3）卒業生の進学先：卒業生の進学先を見れば、学部入試の指導が得意な学校、大学院入試に強い学校などがだいたい分かります。日本語能力試験や日本留学試験の合格率も確認しましょう。卒業後の進路に合う日本語学校を選んでください。

4）寮の有無：寮の有無、寮に掛かる費用を確認しましょう。寮がない場合は、学校側が近くのアパートなどをあっせんしてくれることがあります。

5）学校の位置：交通の便や、周囲の環境などを確認しましょう。また、学費や生活費は地域によって差があるので、これらも考慮して学校を選びましょう。

学校の募集要項を入手するためには、まず各学校のホームページを参照してください。ホームページ上からダウンロードできる場合もあれば、学校に郵送してもらう必要がある場合もあります。

4-2　専門学校の探し方

　 専門学校で、医療、工業、ビジネス、福祉、アートなどの技術を身に付ければ、就職に役立てることができます。以下のサイトや日本国大使館広報文化センター・留学相談の資料を参考に、自分に適した専門学校を見つけてください。

・専門学校の検索①→全国専修学校各種学校総連合会www.shokugyoukyouiku.net/index.shtml
・専門学校の検索②→東京都専修学校各種学校協会　www.tsk.or.jp/
・留学生を受け入れている専門学校一覧→全国専修学校各種学校総連合会www.zensenkaku.gr.jp/coure/vacational_college/standing/ukeireko.pdf

★専門学校探しのポイント★

1）認可校かどうか：専門学校の２年制以上の学科を卒業すると「専門士」、４年制以上の学科を卒業すれば「高度専門士」の称号が得られます。ただ、都道府県知事から正式に認可された専門学校でなければこれらの称号を取得することができません。また、外国人留学生を受け入れている専門学校は限られています。上記の「留学生を受け入れている専門学校一覧」を確認してください。

2）教育内容とカリキュラム：学校のホームページをチェックして、自分が目指す職業に直結する技術・能力が身に付けられるかどうか、カリキュラムや設備、教員スタッフを確認しましょう。事前に体験入学や見学ができれば理想的です。

職業経験が得られる産学協同教育（Cooperative Education）、民間企業と提携した「企業プロジェクト」など、在学中から実社会で役立つスキルを鍛えるプログラムを組む学校もあります。

3）学費：卒業までに必要な学費の総額や支払い時期を確認しましょう。学費には教材費、設備費などが含まれているか、それとも別途支払いが必要となるのかもチェックしてください。

4）その他：地理と生活環境、前年度の就職率と就職先、就職サポートの有無などもチェックしておきましょう。

4-3 　大学や大学院の探し方

　　日本にはおよそ780の大学と617の大学院があります（国公立・私立含む）。本館留学相談では、日本の学生が受験時に参考にする“合格難易度ランキング”を閲覧することができます。但し、ランキング上位校が自分に合った学校とは限りません。研究分野や教員、学費、校風、地理など総合的に判断した上で決めましょう。

★大学・大学院探しのポイント★

1)学部・研究分野：各校のホームページを参考に、自分が学びたい分野に強い大学・大学院を選びましょう。卒業生の進路・就職状況もチェックしてください。

2)必要な資格、証明書：各校の募集要項をよく読んで、自分が学びたい学部・研究分野で必要とされる資格を確認してください。特に学部入試出願の際には日本語能力試験や日本留学試験の成績の提出を求められる場合が多いので注意してください。また、大学院入試ではTOEFLなどの成績が求められることがあります。早めに準備しましょう。

3)学費と奨学金：国公立と私立では入学金や学費に大きな違いがあるほか、同じ学校であっても学部や各研究分野によって違いがあります。

学費の支払いが困難になると予想される場合は、各校のホームページを参考に、申請できる奨学金の情報を集めましょう。また、多くの学校は留学生に対する学費減免制度を導入しています。詳しくは各校の学生課に問い合わせてください。

参考：奨学金について　http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu_j/q_a_j.htm#7-4

4)地理：大学や大学院への留学は数年にわたる長い計画になるため、留学生活はその土地の気候、歴史、文化などの影響を強く受けることになります。できるだけ自分に合った土地が選べるよう、普段から日本各地の情報に目を向けましょう。

5)留学生サポート：学内の留学生数のほか、学校側が留学生の学校生活や就職についてどんな支援を行っているか、各校のホームページや学校案内をよく読んでチェックしましょう。

参考：もし学校選びに迷ったら、中国にある日本の大学の連絡先から情報を得ることもできます。連絡先は以下の通りです。
日本学術振興会北京代表処　http://www.jsps.org.cn/jspsbj/site/yqlj/llfsjp.htm

4-4 　大学院の指導教員の探し方

　　大学院への進学にあたり、研究分野の確定と研究計画の作成に続いて、留学生にとって大きな課題となるのが指導教員探しです。指導教員探しについては、以下の点を参考にしてください。

１）教員を探す：普段から学会報告などを読んで、自分の研究分野に合う教員を探すことができればベストです。教授の連絡先は学校のホームページ上のほか、大学院受験用の募集要項の中で公開されている場合があります。

　どうしても分からない場合は、どの教員と連絡を取りたいのかを確定した上で、各研究科の「国際交流室」、「教務係」、「留学生支援室」などに電話やメールで教員との連絡方法を尋ねる方法もあります。このほか、自分の大学（中国）の指導教員や先輩に紹介を頼むのもよいでしょう。

参考：以下のサイトからは各分野の研究者を検索することができます。
researchmap・研究者検索　http://researchmap.jp/search/

２）アプローチ：学校のホームページで教授のメールアドレスを公開している場合は、そのまま先生にメール（日本語か英語）を送っても差し支えないでしょう。

メールには以下の事項を添えてください。

▼自分の簡単な履歴と連絡先（メールアドレス）：どの教授も、毎日たくさんのメールを受け取っています。初めてのメールは簡潔に済ませてください。

▼相手（教授）のことを知った経緯：紹介者の有無、今までに目を通した相手の論文などを記します。中国の大学教授からの推薦状があればベストです。

▼今後の研究計画：教授の研究分野と自分の研究方向が合致するか確認してください。

一般に、相手（教授）はメールを通じて学生を受け入れるかどうかを判断することになりますが、初めてのメールでその判断を下すことは困難です。何度かやり取りを重ねる中で、粘り強く自分の誠意を伝えてください。

メールのほか、手紙を書くこともお勧めします。相手に丁寧な印象を与えることができます。

参考：もし学校選びや教授との連絡で困ったことがあれば、中国にある日本の大学の連絡先から情報を得ることもできます。連絡先は以下の通りです。
日本学術振興会北京代表処　http://www.jsps.org.cn/jspsbj/site/yqlj/llfsjp.htm

連絡時期：日本の教授と最初にコンタクトを取る時期に、明確な規定はありません。大学院の募集要項は入学月の約10カ月前（例：４月入学の場合は、前の年の６～８月）に発表されます。できれば、この時期には教授との最初のコンタクトは済ませておいた方がよさそうです。

5. 家族の日本訪問等

5-1　日本に留学中の中国人学生です。父母が日本に来ることはできますか。

　 日本に身元保証人がいれば、日本大使館領事部或は各日本総領事館に「親族訪問査証」（短期査証）を申請できます。

　ただし、身元保証人になれる方にはいくつかの条件があります。詳しくは以下【参考】をご覧ください。

【参考】親族・知人訪問査証の申請
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_shinzoku_j.htm

5-2 日本に留学中の中国人学生です。夫（または妻）と日本で一緒に暮らすことはできますか。

　 日本の法務省入国管理局に在留資格「家族滞在」を申請し、交付されれば可能です。在留資格「家族滞在」の申請が認められた後、在留資格認定証明書を添えて、長期滞在の査証を申請してください。

【参考】在留資格認定証明書に基づく査証の申請
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/visa_shikaku_j.htm

　ただ、「家族滞在」の在留資格の申請手続きは日本で行われますので、まず日本に在留中の留学生が、夫（または妻）の在留資格認定証明書（「家族滞在」）の申請を管轄入国管理局において行い交付を受けたのち、夫（または妻）が自国において査証申請を行い発給後に渡日するという流れになります。

5-3 　家族滞在の在留資格で、日本の学校に入学できますか？

　 できます。この場合、ご家族の在留資格を「家族滞在」から「留学」に変更する必要があります。在留資格変更等については日本の法務省入国管理局にご相談ください。

【参考】入国管理局ホームページ　http://www.immi-moj.go.jp/

6. 留学仲介機関

　本章にある「留学仲介業者」とは、留学手続きを代行したり、留学先を斡旋する業者を指します。

6-1 　留学手続きは自分でできますか。

できます。志望先の学校が、出願条件の中で「留学仲介業者を通すこと」を要求していない限り、留学手続きは自分で行うことができます。本館の留学相談では、以下に挙げる理由から、学生ができるだけご自分で留学手続きを行うことをお勧めしています。

▼在留資格「留学」の申請は、日本の学校を通じて法務省入国管理局に申請します。留学仲介業者を通じてしか申請できないものではありません。つまり、学生が自分で日本の学校に願書を提出し、入学許可を取得した後、学校側が入国管理局に在留資格「留学」を申請し、発行された在留資格認定証明書を添えて学生が中国国内で在留資格「留学」を申請する、という流れは可能です。

※ただ、大使館・総領事館は個人でのビザ申請を受け付けていないので、大使館・総領事館が指定するビザ申請代理機構を通じて申請する必要があります。このビザ申請代理機構と留学仲介業者は別ものですので注意してください。
【参考】在留資格認定証明書及び査証の申請http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu_j/q_a_j.htm#3-1

▼自国を離れ、海外で勉強と生活を両立するためには、しっかりとした目標設定と自主性が欠かせません。いつ留学に行くのか、どの学校を選ぶか、どの研究領域に進むのか、留学後に何をしたいのか……　現在の状況と自分の才能を見極め、最適な方法を選ぶことが大切です。ほかの人と同じ留学、もしくはほかの人が勧める留学が、あなたにとって一番よい方法とは限らないのです。

▼留学のための情報収集を進めるうちに、自分が何をしたいのかが明確になりますし、視野が広がって、より自分に合った留学方法を選択しなおすこともできるようになります。

▼留学のための情報収集、手続きなどで迷うことがあれば、本館の留学相談でアドバイスを受けることができます。連絡方法、受付時間などは下記を参照してください。
【参考】日本国大使館の留学相談http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu_j/studyabroad_j.htm

▼より正確で詳しい情報を得るためには語学力（特に日本語と英語）が必要となります。留学前に外国語で情報収集するのは大変かもしれませんが、この時に培った語学力は、後の留学生活で必ず役に立ちます。

▼さらに、留学後に日本で生活を始める際には、部屋探しや住民登録、社会保険の支払いなど、煩雑な手続きが待っています。留学にかかわる書類準備と手続きをこなすうちに、これらの事務的処理に慣れることができ、日本に着いてから一人で慌てずに済みます。

6-2 　留学仲介業者はどんな場合に利用すればいいのですか。

書類の提出期限までに残された日数が少ないうえ、仕事などが忙しくて、自分で情報を集めたり手続きをこなす時間がないという人もいるでしょう。

こんなときに、煩雑な処理を引き受けてくれるサービス業者、留学仲介業者は便利です。やむ終えず留学仲介業者を利用する場合は、かならずいくつかの会社を比較・検討し、下記（6－3と6－4）の注意点を参考に、自分が納得、信頼できる業者を選んでください。

6-3 　信用できる留学仲介業者はどこですか。

中国教育部のホームページでは、認可取得済みの留学仲介業者のリストが公開されています。ただ、実際に利用する価値があるかどうかは、ご自分で判断してください。

【参考】教育部教育渉外監管信息網　
http://www.jsj.edu.cn/index.php/default/news/index/147

費用があまりにも高い、手続きが簡単すぎる、「アルバイトで学費と生活費をまかない、貯金もできる」などと非現実的なことを言う、成功率100％を強調する、契約を急がせる……こんな留学仲介業者には気をつけたほうがよさそうです。

また、契約時には契約内容を文書で確認した上で、留学仲介業者と契約を結んでください。

6-4 　留学仲介業者を利用するときの注意点は何ですか。

留学仲介業者に相談する前に、準備しておくべきことがあります。

・最低限の知識を身に付ける：日本の教育制度と留学手続き、社会・法制度や生活環境など、留学に関する最低限の知識は身に付けてください。これらの内容はこのQ＆Aに詳しく書かれています。ビザ関連については日本国大使館・領事館のホームページに詳しく記載されています。

・目的を明確に：留学には費用と時間が掛かりますし、留学開始後の転校、研究分野の変更は困難です。無駄な出費や手間を省くため、留学の目的は明確に設定しましょう。

・志望校の情報を知る：留学先の学校ホームページから直接、最新の情報を入手してください。出願方法と時期、授業料、奨学金、入試情報など、学校のホームページには有用な情報が満載です。分からない場合は学校に直接メールで質問することもできます。

……ここまで自分で調べることができれば、留学手続きを自分でやり遂げることも難しくはありません。しかし、それでも留学仲介業者を利用したいと考える場合は、以下のことに注意してください。

・契約内容の確認：留学仲介業者と契約する前には必ず、料金とその明細、サポート内容を把握しておきましょう。また、学校は皆さん個別の学力と才能を見極めて入学許可を決めますし、ビザも経済力など規定の要件を満たしていなければ発給されません。留学仲介業者に代行を頼んだからといって100％安心できるわけではありません。

・トラブルに備える：留学仲介業者と契約した後に、自分や家族の病気などで留学計画をキャンセルしなければならないこともありえます。この場合、契約時に支払った費用が返金されず、トラブルになることもあるようです。契約書に書かれている返金の規定などにも注意してください。

7.留学費用とアルバイト

一般的に、日本での留学には２年間で最低300万円必要といわれています。もちろん、個人の留学計画により費用は大きく異なります。

学費は、私立よりも国公立の方が掛かる費用は少なくて済みます。私立の場合、同じ学校でも専攻によって学費が大きく異なるので注意してください。また、自費留学生は授業料の減免制度を利用することもできます。

生活費は、全国平均で年間約100万円と言われていますが、この場合はかなり切り詰めた生活になることを覚悟してください。

Q7-1 学費はいくらですか。

以下、学校別の学費の目安を挙げますので参考にしてください。

※入学金の支払いは第一学年（入学時）のみ。

学費は学校によって異なるので、必ず志望校のホームページで希望する学部・研究科の学費を確認してください。また、自費留学生による学費の支払いが困難になることが予想される場合は、授業料減免制度があるかどうか確認してください。

Q7-2　留学生はアルバイトはできますか？

「留学」の在留資格を持つ留学生がアルバイトをすることは可能です。在籍校の許可を得た上で、法務省入国管理局に「資格外活動許可」（※）を申請し、許可されればアルバイトをすることができます。

※2012年７月９日改正入国管理法の施行以降、新規入国者で「留学」の在留許可が決定された方を対象として、出入国港においても資格外活動許可の申請ができるようになりました。しかし、在留期間が３カ月の留学生は「在留カード」の発行対象ではないので、「資格外活動許可」の申請はできず、アルバイトはできません。（詳しくはQ3-1　在留資格「留学」の項目を参照。）

留学生は本来、学業を目的として日本に滞在しているわけですから、アルバイトには時間と内容の制限があります。原則として週28時間以内、長期休暇中は１日当たり８時間以内となっています。また、風俗営業関連の業種で働くことは法令で禁止されています。これらに違反すると、日本から強制送還処分となる場合があります。

日本学生支援機構（JASSO）の調べによると、留学生のうち76％が何らかのアルバイトをしています。仕事の内容は飲食業やセールス・販売、レジなどが多いようです。時給は地域によって差がありますが、飲食業の場合は800～1200円が目安です。

7-3　アルバイトはどうやって見つけるのですか？

学校の学生課や学生生活科などで学生向けのアルバイトを斡旋しています。また、全国の公共職業安定所（ハローワーク）のホームページ、アルバイト情報雑誌なども活用しましょう。

学校の友達を通じてアルバイトを紹介してもらうことも多いようです。仕事の内容や報酬を確認して、トラブルがないよう気をつけてください。

8. 奨学金

奨学金には大きく分けて、▼日本政府（文部科学省）奨学金（海外申請、国内申請）▼私費外国人留学生学習奨励費▼民間団体や地方自治体などの奨学金▼学内奨学金、授業料減免制度――があります。

日本政府奨学金（海外申請）以外の日本の奨学金のほとんどが「日本国内居住」を応募条件としているため、中国からは応募できません。日本に留学した後、学校を通じて応募してください。

具体的な奨学金の情報については、日本学生支援機構や日本学術振興協会のホームページなどをご覧になるか、大使館広報文化センターの留学相談をご利用ください。

【参考】
日本学生支援機構（JASSO）：http://www.jasso.go.jp/
奨学金制度がある大学一覧（JASSO）：
www.jasso.go.jp/study_j/documents/shougakukindaigaku.pdf （日本語）
日本学術振興協会（JSPS）：http://www.jsps.go.jp/
大使館広報文化センターの留学相談：http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu_j/studyabroad_j.htm
奨学金案内（JPSS）：http://www.jpss.jp/ja/scholarship/

8-1 　中国から日本国政府奨学金に応募する方法を教えてください。

　　　中国から「日本国政府奨学金留学生」に申請する方法には以下の2種類があります。

（1）大学推薦：中国の大学と日本の大学の間における交流で渡日する留学生について、日本の大学から日本政府（文部科学省）に申請します。詳しくはご自身が所属する中国の大学に問い合わせてください。

（2）日本大使館推薦：中国の教育部を通じて候補者を募集しており、以下の５種類があります。募集要項や詳しい条件などは国家留学基金管理委員会のホームページ（www.csc.edu.cn）を参照してください。

▼研究留学生
▼教員研修留学生
▼日本語・日本文化留学生
▼専修学校留学生
▼ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）

以上５種類の奨学金については、本館ＨＰに詳細が掲載されています。（中国語）
http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu/scholarship.htm

8-2 　私費外国人留学生学習奨励費

日本の学校に在籍する私費外国人留学生を支援する制度です。▼大学▼大学院▼短期大学▼高等専門学校▼専修学校の専門課程▼我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関▼我が国の日本語教育機関――を通じて応募します。

在留資格が「留学」で、国費外国人留学生または外国政府の派遣する留学生のいずれにも該当しない場合に申請することができます。但し、在籍する留学生数に応じて、学校ごとの推薦人数が決まるので、学校によっては申し込みができないことがあります。

給付金額：
大学院レベル　月額65,000円
学部レベル　月額48,000円

給付期間：
12ヶ月（受給者として決定した年度の4月から翌年の3月まで）

採用決定までのスケジュール（2012年度の例）：
4月上旬　募集通知（機構→学校）
5月中旬　推薦締切（学校→機構）
6月中旬　選考結果通知（機構→学校）
7月中旬　学習奨励費初回振込（4～6月分）

給付の要件など詳細は以下を参照してください。
日本学生支援機構（私費外国人留学生学習奨励費給付制度について）
http://www.jasso.go.jp/scholarship/shoureihi.html

また、「日本留学試験」の成績優秀者に対しては同奨学金の予約制度があります。詳細は以下を参照してください。
日本学生支援機構（私費外国人留学生学習奨励費給付予約制度について）
http://www.jasso.go.jp/scholarship/yoyakuseido.html#yoyakuseido

8-3　民間団体や地方自治体の奨学金は、日本に行く前に申請できますか。

　 日本に行く前に個人申請できる奨学金は限られています。民間団体の奨学金がいくつかありますが、応募資格が限定されているものがほとんどです。詳しくは、日本学生支援機構や日本学術振興協会のホームページをご覧ください。

【参考】
日本学生支援機構：http://www.jasso.go.jp/
日本学術振興協会：http://www.jsps.go.jp/

8-4　学内奨学金、授業料減免制度

学内奨学金は各学校が独自に学生に対して給付する奨学金、授業料減免制度は入学金や授業料の一部もしくは全額を免除する制度です。一般に経済的な理由により経費の納入が困難、且つ成績が優秀である学生を対象にしています。

申し込み時期は入学時、入学後など各校によって異なります。詳しくは各校に直接お問い合わせください。

【参考】
各大学の奨学金制度（学内奨学金・授業料等減免制度・徴収猶予制度に関する調査）（JASSO）：
http://www.jasso.go.jp/statistics/syogaku_chosa/gakunaisyougakukin.html

9. その他

9-1 　日本留学試験（EJU）

2002年より始まった日本の大学受験のためのテストです。一般に、日本の大学学部を受験する外国人留学生を対象としています。国立大学の96％、私立大学の48％が同試験の成績提出を条件にしています。

中国の「統一テスト」とは異なり、志望する学校により必要科目が異なります。一般に、日本の大学学部を受験する外国人留学生を対象としています。また、ごく少数の大学院でも日本留学試験の成績提出を義務づけているので、注意が必要です。

実施時期：年2回（6月・11月）
科目：日本語、理科（物理・化学・生物/理系）、総合科目（文系）、数学コース１（主に文系）、数学コース２（主に理系）

出題言語：日本語または英語（日本語科目の出題言語は日本語のみ）
受験会場：日本国内16都市、海外17都市

出願時期：（６月受験の場合）２～３月　（11月受験の場合）７月
受験票の発送時期：（６月受験の場合）５月　（11月受験の場合）10月
成績の通知：（６月受験の場合）７月　（11月受験の場合）12月

中国国内に受験会場はありませんので、中国在住の方は香港や日本で受験する必要があります。

詳しくは以下のサイトを参照ください。
独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）www.jasso.go.jp/eju/contact.html（日本語）
香港日本文化協会 www.japansociety-hk.org