垂大使が日中友好都市「協力win-win・共同発展」フォーラムに出席（2022年10月12日）

10月12日、垂大使は、一般財団法人自治体国際化協会、中国人民対外友好協会、中日友好協会主催の日中国交正常化50周年記念事業である、日中友好都市「協力win-win・共同発展」フォーラムにオンラインで出席し、挨拶を行いました。

会議では、垂大使のほか、岡本保・自治体国際化協会理事長、袁敏道・中国人民対外友好協会副会長、楊宇・駐日中国臨時代理大使が挨拶を行うと共に、日中の地方政府代表が日中地方政府間における交流の取組事例や今後の展望について発表を行いました。

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岡本保・自治体国際化協会理事長、袁敏道・中国人民対外友好協会副会長、御来席の皆さま、オンラインの関係者の皆さま、こんにちは。

本年は日中両国が1972年に国交を正常化してから50年という重要な節目の年に当たります。こうした時期に、日中友好都市「協力win-win・共同発展」フォーラムが開催されますことをお喜び申し上げます。

日本と中国は、これまで「永遠の隣人」として共に助け合い発展してきた関係にあります。そして、その核となってきたのが、地方政府間の交流でありました。私どもは日中の地方間交流を極めて重視しており、大使として中国の地方を公式訪問する際には、必ず日本側の友好都市の知事・市長のレターを中国側地方の書記や省長、市長に届けるようにしています。本日の関係者の中でも、村岡山口県知事のレターを当時の劉家義山東省書記及び李幹傑山東省省長に、また、久元神戸市市長のレターを李鴻忠天津市書記に手交して、地方間交流を盛り立ててきました。

一口に地方間の交流と言っても、中国の地方政府と日本の地方自治体とでは、面積や人口の規模、発展段階等が大いに異なります。論語に「君子は和して同ぜず」という言葉があります。主体性を失わず協調していくということですが、ここでは互いの違いを認め合いながら協力していくということになりましょう。日中両国の地方同士がその相異を乗り越えて交流を推進してきたのはまさに「和して同ぜず」という考え方が定着されていたからであると考えています。

日中の地方交流は、国交正常化以降、その提携数が、300件以上にものぼっていることから見ても、正常化以降50年間の日中交流の最も大きな成果の一つと言えましょう。私は、日中地方間交流を進めてきた、日中双方の地方関係者及びその交流を支えてこられた、自治体国際化協会及び中国人民対外友好協会に対して、崇高なる敬意を表したいと思います。私共在中国日本国大使館としましては、今後とも地方間交流を最大限支援していきたいと考えています。

最後になりますが、御列席の皆様の御健勝をお祈りするとともに、地方間交流をはじめとする日中関係の更なる発展を心から願って、私の挨拶とさせていただきます。