令和6年度日本企業向け無料法律相談サービスのご案内

在中国日本国大使館では、本年度も、日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを開始いたしました。
事前に申込みをいただき、日本人弁護士に対し、日本企業が抱える法律トラブルについて相談し、助言を求めることができます。相談申込方法については、下記をご参照ください。
（本サービスの提供期間は、令和7年3月までとなります。）
 
1．相談申込方法
当館経済部メールアドレス（keizai@pk.mofa.go.jp）まで以下の各事項をご連絡いただくか、電話（010-8531-9800 内線3026）で無料法律相談サービスご利用希望の旨をご連絡ください。
（1）会社名
（2）御担当者様氏名及び連絡先
（3）相談内容（事案の概要、問題の所在等をご記入ください。）
 
2．その他
法律相談の実施方法については、会社御担当者様宛に、個別にご連絡いたします。