日系企業向け無料法律セミナーの開催について

令和5年11月17日

令和5年11月
在中国日本国大使館

　在中国日本国大使館では、毎月、業務委託弁護士による無料法律相談会を開催しておりますが、令和5年12月18日（月）、「日中比較でみる中国労務関係の留意点と最新動向」をテーマとするセミナーを開催することとなりましたので御案内いたします。
　個人情報・データ規制をはじめとする新たな法令や規制が制定される中においても、日々の事業活動における労務関係は常に問題となりやすい事項であり、悩みを持たれている企業も多いと承知しております。
本セミナーでは、中国労働法に関して、日本法との比較という視点で重要なポイントをおさえ、その上で、実務的な対応や最近の労務問題の傾向等について御解説をいただきます。具体的には、労働時間管理、ハラスメント、解雇（労働契約の解除）、撤退時における労働問題等について扱っていただく予定です。

第1　セミナー概要
【テーマ】
日中比較でみる中国労務関係の留意点と最新動向
【講師】
森・濱田松本法律事務所（令和5年度業務委託弁護士事務所）
森規光　弁護士／井村俊介　弁護士

【開催日時・場所】
開催日時：12月18日（月）16：00～17：30
（※受付は15：30より開始いたします）
開催場所：日本大使館　広報文化センター
　※オンラインでの御参加も可能です。

第2　参加応募要領
　参加を希望される方におかれましては、下記の必要事項をメール本文に記入の上、参加申込専用アドレスにメール送信をお願いいたします。

【必要事項】
1　参加者に関する情報
　⑴参加者氏名（ふりがなも付してください）
　⑵電話番号（携帯電話の番号等、日中連絡が取れる番号をお願いします）
　⑶所属先
2　参加方法（会場参加／オンライン参加）
3　特に関心のある事項

【申込専用アドレス】
（taishikan.seminar@pk.mofa.go.jp）

第3　注意・留意事項等
当日は入館時に御本人確認をいたしますので、必ずパスポート（中国国籍の方は身分証）を御持参願います。

御不明な点は、上記申込専用アドレスまでお問い合わせ下さい。