企業向け無料法律相談のお知らせについて

令和6年12月25日
在中国日本国大使館では、日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを行っています。
事前に申込みをいただき、日本人弁護士に対し、日本企業が抱える法律トラブルについて相談し、助言を求めることができます。
事案の内容、軽重を問わず、労務管理や契約締結に当たり、法的問題点を念のため確認するといった相談や、個別法の解釈等に関する質問など、幅広く利用いただけます。
是非お気軽にご利用ください。
 
相談申込方法については、下記をご参照ください。
本サービスはあくまで日本企業を対象としています。個人に関する法律相談は受け付けることができませんので、ご留意ください。
(毎月開催しており、1月は以下のとおりです。)
 
1.開催日
 1月21日(火)午後2時から4時まで(オンライン相談も対応しております。)
 ※上記日時以外をご希望の方は、別途調整致しますので、その旨ご連絡ください。
 
2.相談申込方法
 当館経済部メールアドレス(keizai@pk.mofa.go.jp )まで以下の各事項をご連絡ください。 法律相談の実施方法については、企業御担当者様宛に、個別にご連絡いたします。
(1)会社名
(2)御担当者様氏名及び連絡先
(3)相談内容(事案の概要、問題の所在等をご記入ください。)