外務報道官による12月4日の記者会見における発言

   11月29日の中国北京市第二中級人民法院の判決及びそれに関する報道等を受け、日本国内及び中国国内で無用な憶測や誤解が生じないよう、政府の立場を改めてご説明する。
 
1．中国における我が国の大使館及び総領事館の職員による外交活動は、外交官及び領事官として正当な業務を行ってきているものである。
 
2．中国のいわゆる「反スパイ法」の不透明性については、経済交流・人的交流に萎縮効果を与えかねないものであり、これまでも中国側に対して、法執行及び司法プロセスにおける透明性の確保を求めてきているが、そうした透明性はいまだに不十分であることから、引き続き関連の取組を続けていく。
 
3．我が国の大使館及び総領事館の職員と交流がある日本の友人である多くの中国人が、そうした交流を理由として中国国内で不当な不利益を被り、日中間の人的交流を阻害することはあってはならないと考える。
 
4．中国側に対しては、このような日本側の立場を改めて伝達し、日本に対する誤った認識が中国国内で広がることがないよう、申し入れた。
 
5．11月15日の日中首脳会談で石破総理と習近平国家主席の間でも、日中間の「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという大きな方向性が確認された。我が国として、引き続きあらゆるレベルで幅広い分野における両国間の意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく、引き続き鋭意取り組んでいく。

外務報道官による12月4日の記者会見における発言（英語版）