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木寺大使から劉振民・中国外交部副部長への抗議

 

平成26年5月26日

在中国日本国大使館

 

 

1.本26日午後5時15分頃、木寺大使は、劉振民・副部長を外交部に往訪し、24日に発生した中国軍の戦闘機(Su-27)による海上自衛隊航空機及び航空自衛隊航空機に対する近接飛行事案について、偶発的事故の発生に繋がりかねない非常に危険な行為である旨改めて指摘しつつ、我が国としての厳重な抗議を重ねて行うとともに、再発防止を強く求めました。

 

2.木寺大使は、自衛隊航空機は、いずれも平素から行っている警戒監視活動に従事していたものであり、このような活動は国際法上及び国際慣習法上何ら問題のない正当な行為であって、中国側が指摘するような危険な行為や演習の妨害は一切行っていないこと、我が国として、「東シナ海防空識別区」を認めてないことはもとより、かかる空域の設定や中国による軍事演習の実施は、公海上空における飛行の自由を制限できる国際法上の根拠にはならないこと、自衛隊航空機に対する接近が発生したのは軍事演習の対象海域の外であること等を指摘し、今般の中国側の主張は、事実関係としても国際法上も妥当ではなく、我が国としては全く受け入れられない旨強く抗議しました。
 さらに、木寺大使からは、中国側は、演習を実施するに当たっては、関連する国際法に従って、公海上空における飛行の自由を不当に侵害すべきでない旨強く求めました。

 

3.その上で、木寺大使は、両国間で不測の事態を回避・防止するため、日中の防衛当局間において、海上及び空域での安全確保について話し合うことが重要であり、防衛当局間の海上連絡メカニズムを早期に運用開始すべき旨改めて指摘しました。

 

4.以上に対して、劉振民・副部長は、日本側の指摘は事実に反する等の中国側の主張を述べた上で、中国側としても、両国間で不測の事態を回避するとの観点からも、両国間での意思疎通が重要である旨述べました。


在中国日本国大使館
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