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(21世紀経済報道:仮訳)

 

 

在中国日本国公使:二十一世紀型の日中韓FTA交渉を発展させる

(13.09.23)

 

 

 最新ラウンドの環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉は8月30日にブルネイで終了した。同ラウンド期間中に行われた閣僚級会議では、年内に交渉を完成させる決意を改めて言明した。最も新しいTPP交渉メンバー国として、日本も現在この目標を実現するために努力している。

 

 8月28日、在中国日本国大使館の尾池厚之経済部長が本社による独占インタビューに応じた際に、本ラウンドの交渉終了後、交渉はその他の形式により引き続き推進される、と述べた。今年10月、TPP交渉に参加する各国の指導者は、インドネシアのバリ島で行われる首脳会議に参加することとなっている。

 

 最終段階に近づくTPP交渉のほか、日本は現在、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日中韓FTA、日EU・FTA等の多くのFTA交渉に参加している。尾池厚之は、2004年から日本の外務省で初代の自由貿易協定(FTA)担当課長を務め、中国に赴任する前にはジュネーブで在WTO日本国副代表を担任し、多くの国際貿易交渉に参加した。「日本は、現在同時進行している複数のFTAに優先順位を設けていないが、最も速く達成する可能性が高いのはやはりTPPだろう」、と尾池厚之は述べた。

 

中国がTPP交渉に参加することを各国は歓迎するだろう

 

 日本は今年の7月にTPP交渉に正式に参加した。今まですでに二ラウンドに参加してきたが、日本国内ではTPP交渉の参加には依然として反対の声がある。その中でも、TPP参加が日本の農業に与える衝撃が特に懸念されている。

 

 交渉において、如何なる国にもそれぞれ解決し難い課題が存在し、それは日本も例外ではなく、日本はすべての産業において強力な競争力を有しているのではない、と尾池厚之は率直に言う。「日本にとって重要である米、麦類、砂糖、肉製品及び乳製品、これらの農産品の世界での競争力はそれほど強くないため、FTA交渉の際にいつも問題となっている」、と彼は述べた。

 

 困難は存在するが、日本側は交渉への参加を通じて、日本国内の改革を推進するという道により多くの期待を寄せている。尾池厚之は次のように説明した。従来のFTAと異なるところとして、TPPでは、物品の関税、投資、サービスといった一般的なFTAで触れられる内容のほか、知財権、競争、環境、政府調達等の各国国内の経済制度構築問題に関わる分野が含まれている。「これこそが二十一世紀型の経済交渉である」。

 

 TPP交渉のメンバー国は、すでに2005年発足当時の四カ国から現在の12カ国にまで発展した。オーストラリアのケビン・ラッド首相は先日、TPP交渉の扉は中国にも開くべきである、と表明した。また、事実上、中国側も、TPP交渉へ参加することに開放的な態度を取ると表明した。中国がTPPに参加する可能性について、尾池厚之は次のように述べた。「中国は世界二位の経済国である。もしTPPに参加するなら、我々は非常に歓迎する。」一方で、TPP交渉への参加は、TPPの理念の受け入れをも意味し、即ち、貿易の自由化のほか、国内政策も国際的なルールに近づける必要があることを彼は強調した。

 

 尾池厚之によれば、中国がTPP交渉に参加するか否かについて判断する際には、一つの問いに答える必要がある。即ち、このような内容の交渉を受け入れることを望むかどうか、そしてこれは今後における中国の経済制度の発展に大きく関わることなる。

 

 「二十一世紀型の貿易交渉の何れも国内を統制する規定を含むこととなる。TPP、TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)及び日本とEUの交渉の何れもがこのようなやり方を採用してきた」、と尾池厚之は述べる。彼によれば、これは中国が現在進めている経済改革の方向と一致している。

 

2015年までにRCEPを完成させることは決して容易ではない

 

 日本にとって、TPPもRECPもアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の枠組みの一部である。「WTOの枠組み内でTPPと同様の交渉を行うことが最も望ましいが、進展が順調ではないため、先進国と発展途上国は交渉できるところから交渉を進めている」。

 

 2012年11月に開かれた東アジア首脳会議において、ASEAN10ヶ国と中国、日本、韓国、インド、オーストラリア及びニュージーランドはRCEP交渉を正式に開始した。

 

 しかし、日本から見れば、この部分の交渉は二十一世紀型の交渉ではなく、その内容は依然として国境措置、物品の関税、サービス貿易等の伝統的なFTA交渉の内容である。日本は、上述する分野のほか、二十一世紀型の交渉要素を加えることを主張している。「日本の主張に関わらず、これらの要素を加えるか否かについて、まだ最終的には決められていない。東アジアには15年にわたる慣性とやり方があり、一気にTPPと類似の交渉方式に転換することは必ず困難が存在する」、と尾池厚之は述べた。

 

 RCEPは2015年までに完成する予定であるが、尾池厚之から見れば、交渉を二年後に完成させることは決して容易なことではない。交渉に参加している各国の経済制度と発展段階が異なるため、交渉の完成には相当な努力を費やさなければならない。

 

 尾池厚之によれば、RCEPと比べ、日中韓FTA交渉はやや速い進展を見せる可能性がある。なぜなら、交渉に参加している国の発展段階の差が小さく、中国側の立場も日本側と韓国側の立場と段々近づいてきているからである。日本側が持つ二十一世紀型の主張についても、RCEPには余りにも多くの国家が参加しているため実現は容易ではないが、日中韓FTA交渉でなら、まだ検討の余地はある。

 

 日中韓FTA交渉が今年の3月に発足して以来、すでに韓国と中国でそれぞれ二ラウンドの交渉を行い、第三ラウンドの交渉は今年の年末に日本で行われることになっている。交渉では、まだ具体的な内容に触れる段階に至っていないが、日本側の考えはすでに明確である。日本は、知財権、競争、電子商取引、政府調達といった二十一世紀型交渉の重要な分野を日中韓FTA交渉でも扱いたい。「日本はTPPと日中韓FTAがまったく異なるものになってほしくなく、両者の差を小さくしたいのである。」、と尾池厚之は述べた。

 

 尾池厚之によれば、二十一世紀型の交渉は、実現が比較的に難しいという印象を人に与え易いが、海外に発展しようとする中国企業にとっては、ますます重要な意義を有することとなる。

 

 日中韓FTAの交渉において、日中関係の悪化は交渉の見通しに不確定な要素を与えた。尾池厚之によれば、貿易交渉の初期には政治要素の影響は大きくないが、交渉が深まるにつれ、重要な決定及び困難の解決が求められる際に、政治関係は重要な役割を果たすこととなる。

 


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