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「国際商報」による木寺大使インタビュー:

日中の協力は両国と地域の利益に合致する

(14.11.18)

 

 

 日本と中国の関係は、国交正常化から40年余りで、より幅広く深くなっています。ここで、緊密かつ相互依存関係にある両国が,共通の課題解決に向けて協力していくことは双方の利益にほかならないことを改めて思い起こしたいと思います。昨年の日中間の貿易総額は3120億ドルに上り,中国は我が国にとり最大の貿易相手国、また,同年の日本の対中直接投資額は70.6億ドルに上り,我が国は,中国にとって第2位の投資国でもあります。また、日本から中国に進出している企業は2万3千社を超え,中国で直接・間接を合わせて1千万人以上の雇用を創出していると言われています。進出企業数としては米国を上回り,第1位を占めています。

 

 中国は過去約30年間で急速に高い経済成長率を達成しました。今は持続可能な経済成長を実現すべく,環境,省エネルギー,産業の高度化,少子高齢化,食の安全といった諸課題に取り組んでいます。日本はこれまで同様の課題に挑戦し克服してきました。公害対策や省エネ技術,少子高齢化問題での日本の取組や日本企業の持つ技術・ノウハウは中国の問題解決にも役立つでしょう。

 

 また、日中間の経済協力を進める上では,法令運用を含む予見可能性や透明性の点で、ビジネス環境の一層の改善が重要です。日中間の厳しい政治状況の中でも,5月に日中韓投資協定が発効し,現在,日中韓FTA交渉が進められていることを心強く感じます。これらに加え,日中社会保障協定の早期締結や日中租税条約の改定により,ビジネス環境の更なる整備が進むことを希望します。さらに、日中双方の専門家が知恵を出し合い、東日本大震災後にとられた日本産食品・農産品等に関する輸入規制措置や渡航制限措置が可及的速やかに解除され、中国人の方々にとり日本の魅力が一層身近になることを希望します。

 

 中国が目下取り組んでいる一連の改革開放の一層の進展を期待します。日本自身も、長期デフレ状態や生産年齢人口の減少による潜在成長率の低下という状況に直面し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の三本の矢からなる「アベノミクス」を推進しています。民間投資の活性化、経済連携、科学技術イノベーションの推進など社会経済の諸側面を包括する構造改革は、同時に、日本列島の隅々まで活力を取り戻す「地方再生」の取組でもあります。

 

 以上のような日中関係の特色を念頭に、日中両国が「戦略的互恵関係」の考えに則り,日中関係の更なる強化に努めるとともに,国際社会における責任を共に果たしていきたいと思います。

 

(APECでの多国間協力及び今回のAPEC会議への期待)
 その意味でも、中国が議長を務めるAPECの機会に,首脳を含む様々なレベルで両国間の直接対話が進展することは大きな意義を有すると確信します。

 

 本年の北京APECは,「アジア太平洋パートナーシップを通じた未来の形成」というテーマを設定し,「地域経済統合の進展」,「革新的な発展,経済改革及び成長の促進」及び「包括的な連結性及びインフラ開発の強化」を優先課題として活発に議論してきました。これらは,いずれも地域の更なる経済成長を進める上で鍵となる課題です。日本も,APEC創設時からのメンバーとして,大阪(1995年)及び横浜(2010年)と2回のホストを務めるなど,地域の発展と成長に向けた議論に積極的に貢献して参りました。日中が様々な課題に共に協力することは、地域や国際社会の要請でもあります。

 

 APECが次の25年間も地域の成長と発展にとって有意義なフォーラムで有り続けることを願うものです。議長国としてこれまでの議論を取りまとめてこられた中国の努力とリーダーシップに敬意を表すとともに,APEC会議において、参加エコノミーの首脳・閣僚間で有意義な議論が行われ,実りある成果が出されることを期待します。


在中国日本国大使館
100600 中国北京市亮馬橋東街1号
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