令和4年度日本企業向け無料法律相談サービスのご案内

2022/6/6
在中国日本国大使館では、本年度も、日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを開始いたしました。
事前に申込みをいただき、日本人弁護士に対し、日本企業が抱える法律トラブルについて相談し、助言を求めることができます。相談申込方法については、下記をご参照ください。
(本サービスの提供期間は、令和5年3月までとなります。)
 
1.相談申込方法
当館経済部メールアドレス(keizai@pk.mofa.go.jp)まで以下の各事項をご連絡いただくか、電話(010-8531-9800 内線3026)で無料法律相談サービスご利用希望の旨をご連絡ください。
(1)会社名
(2)御担当者様氏名及び連絡先
(3)相談内容(事案の概要、問題の所在等をご記入ください。)

2.その他
法律相談の実施方法については、会社御担当者様宛に、個別にご連絡いたします。