令和2年度日本企業向け無料法律相談サービスのご案内

2020/6/5
在中国日本国大使館では,本年度も,日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを開始いたしました。

事前に申込みをいただき,日本人弁護士に対し,日本企業が抱える法律トラブルについて相談し,助言を求めることができます。本サービスでは,特に中国の政府当局・公的機関が関係する法律トラブルに力を入れて参りますが,その他の法律トラブルについてもご相談いただけます。

相談申込方法については,下記をご参照ください。

(本サービスの提供期間は,令和3年3月までとなります。)


1.相談申込方法
当館経済部メールアドレス(keizai@pk.mofa.go.jp)まで以下の各事項をご連絡いただくか,電話(010-8531-9800 内線3026または3028)で無料法律相談サービスご利用希望の旨をご連絡ください。

(1)会社名

(2)御担当者様氏名及び連絡先

(3)相談内容(事案の概要,問題の所在等をご記入ください。)


2.その他
法律相談の実施方法については,会社御担当者様宛に,個別にご連絡いたします。