日本企業支援関連

2020/3/12

(1)企業支援窓口

当館では,管轄区域内(北京市,天津市,陝西省,山西省,甘粛省,河南省,河北省, 湖北省,湖南省,青海省,新疆ウイグル自治区,寧夏回族自治区,チベット自治区,内蒙古自治区)に進出された日系企業に対する支援業務を実施しております。
※参考:在中国各在外公館の管轄地域
 
1 ビジネストラブル等の御相談
 ビジネストラブル等の御相談がある方は,以下の方法で御連絡ください。
・電話:010-8531-9800 内線3026又は3028を押した後,日本企業支援担当とお伝えください。
・e-mail:keizai@pk.mofa.go.jp
会社名,御担当者様氏名及び連絡先,相談内容(事案の概要,問題の所在等)を御記載ください。
 
2 業務委託弁護士による無料法律相談
 日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを行っております。
 
3 法制度紹介
 業務委託契約を締結している弁護士により,中国法制度を紹介するサービスを行っております。
 
4 ジェトロによる御相談
 ジェトロ北京事務所においても,ビジネストラブル等の御相談をいただけます。

(2)労働・社会保障

(3)知的財産権

(4)インフラ輸出

在中国日本国大使館におけるインフラプロジェクト専門官
 
当館では,「パッケージ型インフラの海外展開」促進に向け,インフラプロジェクトに関する情報を収集・集約するとともに,関係機関や商会等との連絡・調整を行うインフラ海外展開支援の担当を設けております。
 
御相談がある場合は,以下のお問い合わせ先に御連絡ください。

在中国日本大使館経済部インフラプロジェクト専門官宛
  ・e-mail:keizai@pk.mofa.go.jp
  ・電話:010-8531-9800​
 

(5)エネルギー・鉱物資源専門官

当館では,エネルギー・鉱物資源の安定供給確保に向けた外交的取組の強化を目指し,石油,天然ガス,石炭及び戦略的鉱物資源に関する情報を収集・集約するとともに,民間企業,関係機関等との連絡・調整に際して窓口となる担当を設けております。
 
御相談がある場合は,以下のお問い合わせ先に御連絡ください。

在中国日本大使館経済部 竹中謙正・一等書記官
  ・e-mail:keizai@pk.mofa.go.jp
  ・電話:010-8531-9800(内線:3020)