日本企業支援関連
令和4年6月27日
（1）企業支援窓口
当館では，管轄区域内（北京市，天津市，陝西省，山西省，甘粛省，河南省，河北省， 湖北省，湖南省，青海省，新疆ウイグル自治区，寧夏回族自治区，チベット自治区，内蒙古自治区）に進出された日系企業に対する支援業務を実施しております。
※参考：在中国各在外公館の管轄地域
1 ビジネストラブル等の御相談
ビジネストラブル等の御相談がある方は，以下の方法で御連絡ください。
ビジネストラブル等の御相談がある方は，以下の方法で御連絡ください。
・電話：010-8531-9800 内線3503または3027を押した後，日本企業支援担当とお伝えください。
・e-mail：keizai@pk.mofa.go.jp
会社名，御担当者様氏名及び連絡先，相談内容（事案の概要，問題の所在等）を御記載ください。2 業務委託弁護士による無料法律相談
日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを行っております。
3 法制度紹介
業務委託契約を締結している弁護士により，中国法制度を紹介するサービスを行っております。
4 ジェトロによる御相談
ジェトロ北京事務所においても，ビジネストラブル等の御相談をいただけます。
（2）労働・社会保障
（3）知的財産権
（4）インフラ輸出
在中国日本国大使館におけるインフラプロジェクト専門官当館では，「パッケージ型インフラの海外展開」促進に向け，インフラプロジェクトに関する情報を収集・集約するとともに，関係機関や商会等との連絡・調整を行うインフラ海外展開支援の担当を設けております。
御相談がある場合は，以下のお問い合わせ先に御連絡ください。
在中国日本大使館経済部インフラプロジェクト専門官宛
・e-mail：keizai@pk.mofa.go.jp・電話：010－8531－9800
（5）エネルギー・鉱物資源専門官
当館では，エネルギー・鉱物資源の安定供給確保に向けた外交的取組の強化を目指し，石油，天然ガス，石炭及び戦略的鉱物資源に関する情報を収集・集約するとともに，民間企業，関係機関等との連絡・調整に際して窓口となる担当を設けております。
御相談がある場合は，以下のお問い合わせ先に御連絡ください。
在中国日本大使館経済部 エネルギー・鉱物資源専門官宛
・e-mail：keizai@pk.mofa.go.jp・電話：010－8531－9800