中国民法典について（日本民法との比較を中心に）

1．契約の成立－mirror image rule

　中国民法典においても、日本民法においても、契約の申込みに対して、承諾が行われたときに契約が成立し、この承諾は申込みの内容を前提としなければならないこと[i]が原則である。しかし、中国民法典と、日本民法では、以下のとおり申込みに対して変更を加えた承諾の扱いについて、異なる規定が存在する。
　上記のとおり、中国民法典においては、承諾が申込みの内容と多少違っていても、「実質的な変更」がない限りは、申込者の異議等がなければ契約が成立する（489条）。ここでいう「実質的な変更」にあたる例として、契約の目的物、数量、品質、代金又は報酬、履行期限、履行の場所及び方式、違約責任並びに紛争解決方法等に関する変更が挙げられている（488条第3文）。「実質的な変更」に該当しない例について、法令には明確に列挙されていないが、裁判実務において、上記の「実質的な変更」として挙げられているもの以外の内容は、「実質的な変更」に該当しないと判断される可能性が高いと考えられる。
　そのため、中国においては、契約の申込みに対して、実質的でない変更が加えられた承諾がなされた場合には、当該承諾に対して遅滞なく異議を出さない限りは、その変更を前提とした契約が成立する場合があることに留意が必要である。

 

2．訴訟時効・消滅時効

　中国民法典と日本民法では、権利行使ができなくなる期間（時効）についての概念が異なる。中国民法典においては、「訴訟時効」が定められており、これは時効期間が過ぎると、訴訟や仲裁によって権利を請求する場合に、債務者に訴訟時効期間の満了により債務を履行しない抗弁権が発生することを意味し、権利自体が消滅することまでは意味しない。一方、日本民法における「消滅時効」は、実体法上の権利が消滅することを意味する（日本民法166条等）。
　訴訟時効・消滅時効の期間及び中断・完成猶予に関する規定は下表のとおりである。
　まず、中国民法典における訴訟時効は3年とされており、日本民法の消滅時効における5年又は10年よりも短期で時効が完成するため、時効期間を誤解して気づかぬうちに訴訟時効が完成するという事態が生じないように留意する必要がある。
　また、中国民法典においては、履行を請求することで時効が中断する。この時効の中断により、新たな時効期間が始まることを意味する。一方で、日本民法においては、時効の完成を阻止するためには裁判上の請求等を行わなければいけないため、その手続き的なハードルが高い。
　そのため、中国における債権管理という点では、日本よりも短期の訴訟時効に注意を払う必要があるが、その時効の完成を阻止するためには履行の請求で足りるため、適切なタイミングで履行の請求を行うことが重要といえる。
 

3．不動産の物権変動

　中国民法典において、不動産の物権変動は登記によって効力を生じるとされている一方で、日本民法においては当事者間の意思表示で物権変動が生じ、登記は対抗要件にすぎない。
　中国においても日本においても、不動産取引において登記が重要であることは変わりがないが、中国においては登記が完了しなければそもそも物権変動の効力が生じないことについては留意が必要である。一方、中国においては登記が物権変動の効力発生要件となることから、日本における不動産の二重譲渡の問題は生じないといえる。
 

4．不動産の所有権

　中国民法典上、下表のとおり、土地の所有権を、私人が取得する余地はほとんどないが、建物については、私人が所有権を取得することが可能である。他方、日本民法上明文はないが、憲法29条において保障される私有財産権の下、土地も建物も、私人が所有権を取得できる。
　中国においては土地の所有権は国に帰属するため、私人は（所有権ではなく）土地使用権に基づいて土地を使用することになる。土地使用権は一定期限に限られることになるため、期限到来時において土地使用権の更新や更新に伴う土地使用権の対価の支払いが必要となる場合があることに留意が必要である。例えば、中国の企業を買収する場合、又は中国の企業に対して投資をする場合には、将来的に発生し得る土地使用権に対する対価支払いについても加味した上で事業価値を算定する必要がある場合がある。
 

5．抵当権

　中国民法典上、下表のとおり、抵当権は、不動産だけでなく、生産設備等の動産にも設定することができる（395条1項4号、7号、396条）。他方、日本の民法上、抵当権は、不動産にしか設定することができない。動産に対する担保権としては、民法上質権（343条）が規定されているが、占有が要件となっていることから、例えば生産設備など債権者が占有することが難しい動産の場合、譲渡担保を用いることが多い。もっとも、譲渡担保は担保目的で動産を売買するもので、法律に定めのない担保であり、その趣旨に鑑み判例により一部担保と同様の考え方による処理がされているにすぎず、抵当権と比べて安定性に乏しい。
　中国では不動産と同様の安定性をもって生産設備等の動産に担保権を設定することができるため、例えば銀行借入の場面などにおける動産の重要性が日本よりも高くなることが考えられる。
 

6．表見代理

　中国民法典上、行為者が代理権を有しない場合、与えられた代理権を超えて行為を行った場合及び代理権が終了した後に行為を行った場合について表見代理（本人と表示された者に法律効果が帰属する）が定められている。この点は日本の民法上も概ね同様である。ただし、中国民法典上は、行為者が代理権を有しない場合の表見代理について、本人とされた者の帰責性が要求されておらず、裁判例上も本人の帰責性を要求すべきかの判断は分かれており、「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した」ことが要件とされている日本とは異なっている。
　中国においては日本よりも広く第三者が勝手に代理人として行為をした場合の表見代理が認められてしまう可能性があるため、常日頃から印鑑等の管理を厳重にし、万が一何者かが代理人を名乗って行為をしたとしても、相手方が代理権があると信じたことは合理的とは言えないこととの反論ができるようにしておくことが重要である。例えば、中国における合弁企業において、日本からの駐在員が法定代表者であるものの、その不在時に法定代表者の印鑑を無断で使用される事例も発生しており、その場合には表見代理として有効な法律責任が発生する場合もあるため、留意が必要である。
 

7．履行不能と債務者の過失

　中国民法典上、下表のとおり、債務を履行しなかったことによる責任（違約責任）が発生するためには、債務者の帰責事由は必要ではなく、不可抗力により契約目的の実現や契約の履行が不可能になった場合等に、解除や違約責任の免責が認められるにとどまる。他方、日本民法上は、下表のとおり、履行不能により債務不履行責任が生じるには債務者の過失・帰責事由が必要と解されているため、不可抗力の場合はもとより、債務者の過失・帰責事由がない場合は広く、債務不履行責任は生じない。
　両者の違いは、ある債務の履行が不能になったが、そのことは債務者のせいとはいえないものの、不可抗力とまではいえない場合に現れる。中国民法上は債務者は違約責任を免れない一方、日本民法上は債務不履行責任は生じない。
 

8．損害軽減義務

　中国民法典上、下表のとおり、当事者の一方が違約した後、相手方は、適当な措置を講じて損失の拡大を防止しなければならないとされており、損害軽減義務が規定されている。適当な措置を講じなかったことにより損失が拡大した場合には、拡大した損失につき賠償を請求することができない（591条）。また、中国民法典上、債務不履行の場合の過失相殺も規定されている（592条）。他方、日本民法上は、従来は損害軽減義務の明文がなかったが、例えば賃貸人の修繕義務の不履行により賃借人が被った営業利益相当額の損害について、賃借人が別の場所で営業を再開する等の損害を回避又は減少させる措置を取らなかった場合にはこれにより生じた損害の賠償は認められないとした最高裁判例（最判平成21年1月19日）などはあり、実務上損害軽減義務の考え方は取り入れられていた。今般の日本民法改正により、「損害の発生若しくは拡大」についての過失相殺が規定されるなど、法律上も損害軽減義務の考え方が取り入れられることになった。
　中国においては、明示的に損害軽減義務が規定されているため、契約違反によって損害を受ける側であっても、適切に損害を軽減するための措置をとらなければ、契約違反を行った相手方に対して損害の全部について回復を求めることができない可能性がある点に留意が必要である。
 

9．不安の抗弁

　中国民法典上、先に債務を履行すべき当事者は、相手方が後に履行されるべき反対債務を履行しない可能性が高い状況にあることを証明すれば、相手方に通知して、履行を停止することができる。他方、日本の民法上は、こうした条文はなく、継続的契約において契約の約旨に従って更に商品を供給したのではその代金の回収を実現できないことを懸念するに足りる合理的な理由がある場合には先履行である商品の供給債務の履行を拒絶できる（いわゆる不安の抗弁）とした下級審判例（東京地判平成2年12月20日）があるにすぎない。
　中国においてはより先履行債務者の保護が厚いと言える。他方で、後履行の債務者としても「確実な証拠」が無ければ履行拒絶は認められないため、そこまで経営状況等に過敏となる必要はない。
 

10．事情変更の法理

　中国民法典上、事情変更の法理が明記されている。すなわち、契約の成立後、契約の基礎条件に、当事者が予見することができなかった重大な変更が発生し、それが当事者の一方にとって不公平である場合、究極的には契約の変更又は解除を請求することができる。
　このルールは、実は、英米法上のfrustrationの法理（契約目的達成不能の法理）にも通ずるルールである。例えば、英米法系に属する香港においては、いずれの契約当事者の責めにも帰することのできない事象が発生し、当該事象が契約上もともと意図されていた契約当事者の権利及び義務を著しく変更したときは、同法理により、裁判所により契約は解除される。いわゆる新型コロナウイルスの蔓延により契約上の義務履行が不可能となったとみられる場合に、このfrustrationの法理を適用して契約を解除したり変更したりすることはできるか、といったことが盛んに議論されていた。中国民法典上も、同様の救済を受ける余地があるということになる。
　他方、日本の民法上は、こうした条文はない。もっとも、金銭債務以外は、債務不履行責任を生じるには債務者の帰責事由が必要とされているため（415条1項。金銭債務は不可抗力をもって抗弁とすることができない（419条3項））、中国民法典533条1項が想定するような状況の下では、債務者の帰責事由がないとして、債務不履行責任は生じないものとして扱うことも多いかと思われる。また、契約上、事情変更があった場合の交渉義務などを定めていることも多い。
　中国では事情変更の法理が法律上規定されることになる。もっとも、これまでも事情変更による契約の解除、再交渉などは契約上多く規定されていた。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりその解釈が問題となり、多くの人民法院又は仲裁機関の判断が出されているが、これらを見ると、事情変更が認められるのは相当限定的な場合に限られているようであり、民法典の施行によってもこの流れは変わらない可能性が高いと思われる。
 

11．物品売買における不具合の通知期間

　買主が売主からある物品を買ったが、1年後、その物品に不具合が見つかった。買主は売主に対し損害賠償を請求できるか。中国民法典上は、下表のとおり、物品に不具合があったとしても、2年（又は合意された品質保証期間）以内であれば、違約責任を請求できる可能性がある。他方、日本商法は極めて厳しく、下表のとおり、商人間（会社間）の売買においては、物品の検査後直ちに、どんなに遅くとも6か月以内に通知しなければ、製品の検査をしても通常は見つけることができないような不具合も含めて、一律に債務不履行責任を請求できなくなる。
　両者を比較すると、物品の売買において不具合が見つかった場合、日本法の方がより債務者の免責を広く認めやすいことになる。もっとも、日中間の国際的物品売買の場合には、上記の中国民法典・日本商法典に優先して、ウィーン売買条約が適用されることに留意されたい。
 

12．懲罰的賠償

中国民法典上、下表のとおり、悪質な場合に限ってであるが、懲罰的賠償が認められる余地がある。他方、日本民法典上は、懲罰的損害賠償を認める規定はない。
　懲罰的賠償の制度は、特にアメリカにおける法制度においてみられ、実務上も大きな役割を果たしているが、日本においては、日本の損害賠償制度は実損を填補するものであるから、懲罰的損害賠償は、日本の手続的公序に反し認められないとするのが、最高裁判例である（最判平成9年7月11日民集51巻6号2573頁）。
 

13．製造物責任

　中国民法典は、一般的な不法行為の成立要件を定めるだけでなく（1165条）、特殊な不法行為の類型を想定して各種の特則を設けている。その中に、製造物責任の規定もある（1202条以下）。中国民法典において、製造物責任は、下表のとおり、基本的に無過失責任である。他方、日本法上も製造物責任は法定されているが、下表のとおり、開発危険の抗弁等一定の場合に免責される可能性のある厳格責任である。
　製造物責任の免責の余地において、中国は日本よりも狭いように見える。もっとも、日本においても、製造物責任の免責が認められる事例はかなり限られるから、中国においても日本においても、製造物責任を免れるのが困難であることに変わりはない。
 

14．人格権

　中国民法典は、わざわざ「人格権」と題する編を独立しておいて、下表第1列に掲げた事項のそれぞれについてかなり詳細な規定を置いている。人体細胞の提供や臨床試験、遺伝子研究等（1006～1009条）、セクハラ（1010条）といった今日的な課題にも条文として答えている。他方、日本民法典は、これらについて特別な条文は置いておらず、一般不法行為法のほか、判例法や個人情報保護法などの特別な法律によって、断片的に規律されているのみである。  

15．婚姻・離婚・相続

　下表は、婚姻と離婚、相続について、中国民法典と日本民法を比べたものである。婚姻年齢が多少中国の方が高いことや、中国民法典には家庭内暴力や家庭内の虐待等を禁止する明文の規定があること、協議離婚の「クーリングオフ」制度が中国民法典には見られること、日本民法は、父母は被相続人に子がなかった場合に限り相続人となるにすぎないのに対し、中国民法典上は、父母は子と同順位の相続人とされていること等がわかる。  

本資料の利用についての注意・免責事項

　本資料は、森・濱田松本法律事務所が2020年11月末日までに入手した中国の法令等の公開情報に基づき作成しており、その後の法令改正等を反映していません。また、本資料に掲載する情報について、一般的な情報・解釈がこれと同じであることを保証するものではありません。本資料は参考情報の提供を目的としており、法的助言を構成するものではありません。
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以上

 

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