処理水に関するQ&A
令和3年5月24日
（問1）日本は東電福島第一原発からの「汚染水」を海に放出するのですか？
（答）
（問2）事故由来の「汚染水」については、海外の著名な科学者や団体が様々な問題を指摘しています。やはりこれは通常の原発からの排水とは違うのではないですか？
（答）
（問3）放出される水に含まれるトリチウムの濃度は一定の基準をクリアしているとしても、今後海洋放出する「ALPS処理水」の量は大量であり、通常の原発が定期的に排出する量よりも多くの量を排出せざるを得ないのではないですか。このため、放出実施期間中、通常以上の放出量になるのではないですか。また、改めて処理・浄化するプロセスによっては海洋環境に別途影響を与えるのではないですか。
（答）日本：約370兆ベクレル（2011年福島原発事故前5年間の平均値）
（問4）トリチウム以外の放射性物質について、通常の原発からの排水には決して含まれてはいないのに対して、「事故」由来の「処理水」から完全に除去することは不可能ではないのですか。その意味で、「事故」由来の水は、微量とは言え、通常の原発からの排水には含まれない放射性物質を一定量含んでいるのではないのですか。
（答）
（問5）日本国内でも反対があると聞きます。そのような中で海洋放出を行うのはやめるべきではありませんか？そもそも日本国内から処理水の海洋放出に対して批判や懸念の声があがっているのは、日本政府として懸念を払拭できるほど完全に影響がないと言い切れない状況が実はあるからではないのですか。
（答）
（問6）「ALPS処理水」は人体の健康に悪影響を与えるのではないですか？水産品など食品への影響も生じるのではないですか？米国も同事故以来日本産の農水産品の輸入を規制しているのではないですか？
（答）
（問7）今回の基本方針の決定に先立って、日本は同盟国の米国にのみ特別の説明をしたのではないですか。最も影響を被り、故に現在も農林水産品の輸入を禁止している中国と韓国に対する説明を怠り、了解も得ないまま、一方的に方針を発表したのは不適切ではありませんか。
（答）
（問8）国連海洋条約等に基づけば、近隣諸国の了解を得てから方針を決定するべきではないのですか。
（答）
（問9）日本が海洋放出を一方的に決めたことはおかしいと思いますが、いかがでしょうか？利害関係者や周辺国に事前に十分な説明を行うべきだったのではないでしょうか？
（答）
（問10）なぜ海洋放出なのですか？タンクが一杯になったというのは理由にならず、他の方法もあるのではないですか？日本政府は、費用が安いことを理由に、海洋放出を選んだのではないですか？
（答）
（問11）「ALPS処理水」に問題がないのであれば、日本国内の湖や川に放出すべきではないのですか。人造湖やせき止めをつくって、海洋に放出したとしても影響が領海内にとどまり、他国も利用する海洋には影響が出ないような工夫をすべきではないのですか。たとえ、「ALPS処理水」の影響が小さいとしても、責任ある国家として、他国への影響を最小限にするために、コストをかけてでも、でき得る限りの措置をとるべきではないですか。
（答）
（問12）そもそも日本政府や事業者はデータを隠しているのではないですか？
（答）
（問13）今回の海洋放出が過去の公害と異なるとするのであれば、その根拠は何ですか。過去の水俣病のようなことを起こすのではないですか。
（答）
（問14）国際的なレビューは受け入れましたか。今後も受け入れますか。
（答）
（問15）国際機関のみならず、影響を懸念する近隣諸国や太平洋島嶼諸国等直接の利害関係を持つと思われる国にはレビューに参画させるべきではないですか。
（答）
（問16）日本としても、日中韓の専門家会合を開催すべきではないですか。
（答）
（答）
●今回、安全性を確実に確保した上で、東電福島第一原発からの海洋放出を行う方針を決定したのは、「汚染水」ではなく、「ALPS（アルプス）処理水」です。これは、ALPSと呼ばれる装置により「汚染水」に浄化処理を行い、トリチウム以外の放射性物質について、環境放出の際の規制基準を満たすまで取り除いたものです。ALPS処理水の海洋放出に当たっては、トリチウムの濃度が日本の規制基準の40分の1を下回るまで、海水で100倍以上に大幅に希釈します。この希釈に伴い、トリチウム以外の放射性物質についても、規制基準値から更に大幅に希釈されることとなります。
●日本政府は、規制基準を満たさない「汚染水」を海洋放出することを決して認めません。
●実際の放出は、実施主体である東京電力が処分に係る計画を提出し、科学的・技術的な最新情報に基づき判断を下す独立機関である原子力規制委員会による必要な認可を取得した上で、約2年後を目処に開始されます。
●引き続き、ALPS処理水の安全性について、科学的根拠に基づき、中国を含む国際社会に対し透明性をもって説明を継続します。
（問2）事故由来の「汚染水」については、海外の著名な科学者や団体が様々な問題を指摘しています。やはりこれは通常の原発からの排水とは違うのではないですか？
（答）
●国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告等に基づき、世界各国の規制基準は、事故炉か通常炉かを問わず、含まれる全ての核種の放射線影響の合計で判断するものです。すなわち、含まれる核種の種類や量のみでなく、ヒトへの影響に換算した合計値が一定の基準値を満たしているか否かで判断されています。
●したがって、事故炉から生じる放射性物質についても、こうした規制基準を守る限り、これまでと変わらず、人体や環境への安全が確保されるものと考えています。
●また、処理水の処分に当たっては、こうした規制を確実に遵守し、処理水が通常の原発からの排水と同様に安全なものであることを、科学的根拠に基づいて確保します。更に、放出前の処理水のサンプリング結果や放出後の海洋モニタリング結果について、IAEAによるレビューを受け、透明性と客観性を確保することとしています。
（問3）放出される水に含まれるトリチウムの濃度は一定の基準をクリアしているとしても、今後海洋放出する「ALPS処理水」の量は大量であり、通常の原発が定期的に排出する量よりも多くの量を排出せざるを得ないのではないですか。このため、放出実施期間中、通常以上の放出量になるのではないですか。また、改めて処理・浄化するプロセスによっては海洋環境に別途影響を与えるのではないですか。
（答）
●東電福島第一原発のALPS処理水の海洋放出に関する年間の放出量は、事故前の管理目標値である22兆ベクレルを下回る水準とすることとしています。なお、これは、中国にある寧徳原発の2018年の放出実績（約98兆ベクレル）の5分の1程度です。
【参考1】日中のトリチウム液体物の年間排出量比較
日本：約370兆ベクレル（2011年福島原発事故前5年間の平均値）
中国：約832兆ベクレル（2018年、出典：「核能年鑑」）
【参考2】 世界各国の主要な原発におけるトリチウム排出
●事故後に東電福島第一原発を冷却するために使用された水や、原子力発電所建屋内に流れ込む地下水や雨水を、ALPSという62種の除去対象核種を取り除くシステムで浄化します。浄化後に水の中に含まれるトリチウム以外の放射性物質の含有量が、国際基準や国際慣行に沿って定められた日本の規制基準値未満になった水は、いわゆる汚染水とは異なり、「ALPS処理水」として区別しています。
●ALPSでの処理でも水とほぼ同じ化学的性質を持つトリチウム（三重水素）という弱い放射性を発生する物質を取り除くことはできません。ただし、このトリチウムという物質は自然界にも存在しており、身の回りの雨水や河川、水道水にも含まれています。また、世界中の原子力発電所でも発生します。各国の原子力発電所では、国際基準や国際慣行に沿って各国が定める規制に基づき、原子力発電所で発生するトリチウムなどの放射性物質を含む水を管理された形で、希釈した上で、海洋や大気に放出しています。
●ALPS処理水については、放出に際して、トリチウムの濃度が日本の規制基準の40分の1、WHOの飲料水ガイドラインの7分の1を下回るまで、海水で100倍以上に大幅に希釈します。この希釈に伴い、トリチウム以外の放射性物質についても、規制基準値から更に大幅に希釈されることとなります。
●また、トリチウム以外の放射線物質が規制値を超えている処理途上水や新たに発生した汚染水については、海洋放出する前にトリチウム以外の放射性物質が規制基準以下となることが確認できるまで浄化し、その上で海水で100倍以上に大幅に希釈をするため、これらの放射性物質の濃度は規制基準に比して極めて低い水準となります。
●なお、2020年2月10日に公表されたALPS小委員会の報告書においては、水蒸気放出及び海洋放出について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の手法を用いて放射線影響評価を行った結果、年間放出量を22兆ベクレルで処分したときに、日本における自然放射線による影響(2.1mSv/年)の10万分の1以下になるとされています。
●日本政府及び東京電力は、海洋放出が環境に与える影響について、これまで多様な角度からの検討を実施してきました。ALPS処理水の海洋放出に先立ち、我が国として、科学的根拠に基づき、関連する国際法や国際慣行も踏まえ、海洋環境に及ぼす潜在的な影響を評価する措置をとる予定です。また、IAEAによるレビューを受けつつ、環境への影響を把握するための措置を講じるとともに、中国を含む国際社会に対して透明性をもって丁寧に情報公開を行っていきます。
（問4）トリチウム以外の放射性物質について、通常の原発からの排水には決して含まれてはいないのに対して、「事故」由来の「処理水」から完全に除去することは不可能ではないのですか。その意味で、「事故」由来の水は、微量とは言え、通常の原発からの排水には含まれない放射性物質を一定量含んでいるのではないのですか。
（答）
●国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告等に基づき、日本を含む世界各国の規制基準は、事故炉か通常炉かを問わず、含まれる全ての核種の放射線影響の合計で判断するものです。すなわち、含まれる核種の種類や量のみでなく、ヒトへの影響に換算した合計値が一定の基準値を満たしているか否かで判断されています。
●したがって、事故炉から生じる放射性物質についても、こうした規制基準を守る限り、これまでと変わらず、人体や環境への安全が確保されるものと考えています。
●なお、通常の原子力発電所からの排水にも、トリチウム以外の放射線物質が含まれており、その内容については、各国の政府部門等が個別に公表しています。
●東電福島第一原発からの排水も、放射性物質の浄化や海水による希釈により、各国の原子力発電所からの排水と同様に、国際基準に沿って策定された日本の規制基準より人体や環境の安全を十分に確保した上で放出を行い、その上でIAEAによるレビューを受けることとしています。
●また、放出を開始した後もIAEAと連携し、モニタリングやレビューを継続し、データの公表等、国際的に高い透明性を確保し、丁寧な説明を行っていきます。
（問5）日本国内でも反対があると聞きます。そのような中で海洋放出を行うのはやめるべきではありませんか？そもそも日本国内から処理水の海洋放出に対して批判や懸念の声があがっているのは、日本政府として懸念を払拭できるほど完全に影響がないと言い切れない状況が実はあるからではないのですか。
（答）
●日本国内、特に漁業関係者においては、水産物等への風評被害に対する強い懸念を持っていることは事実です。日本政府としては、このような不安や懸念を払拭するため、第三者の関与を得た放射性物質の分析や、海洋放出の前後でのモニタリング拡充・強化などの対策を実施していく予定です。
●原子力発電所からの放射性廃棄物の海洋放出は、中国を含め世界各国において、国際基準に沿った各国それぞれの基準の下で一般的に行われており、ALPS処理水の海洋放出も同様に国際基準に沿った国内基準を確実に遵守することとなり、これについては、中国では広く報じられていませんが、IAEAからも、「技術的に実現可能であり、国際慣行に沿ったもの」と評価されています。
●将来海洋放出する際には、各国が参照・遵守している国際基準及び国際慣行に沿った措置を日本でも行い、科学的根拠に基づいて検証・準備を進め、IAEAの協力の下で国際社会に対しても高い透明性をもって丁寧に説明していきます。
（問6）「ALPS処理水」は人体の健康に悪影響を与えるのではないですか？水産品など食品への影響も生じるのではないですか？米国も同事故以来日本産の農水産品の輸入を規制しているのではないですか？
（答）
●日本政府は環境及び人の健康と安全への影響を最大限考慮しており、国際基準に準拠した規制基準を満たさずにタンクに保管している水を海洋放出することを認めません。タンクに保管している水を海洋放出する際には、再浄化や海水による100倍以上の大幅な希釈といった措置により規制基準を確実に遵守した上で行います。
●なお、2020年2月10日に公表されたALPS小委員会の報告書においては、水蒸気放出及び海洋放出について、UNSCEARの手法を用いて放射線影響評価を行った結果、年間放出量を22兆ベクレルで処分したときに、日本における自然放射線による影響(2.1mSv/年)の10万分の1以下になるとされています。また、このUNSCEARの手法は、海洋生物の摂取による内部被ばくも考慮しています。
●また、日本産食品の安全は、我が国が科学的根拠に基づいて実施する厳格な食品監視システム及び制限措置により確保されています。具体的には、日本では、国際基準であるCODEXにおける一般食品の放射性セシウムの基準値（1,000ベクレル/kg）の10分の1（＝100Bq/kg）という厳しい基準値を設けて管理することにより、食品の安全性を担保しております。
●こうした状況を踏まえ、ALPS処理水の処分方針の決定後に、米国の食品医薬品局からは、「海洋放出が、（1）日本から輸入される食品や、（2）米国の沿岸で漁獲される海産物を含む米国の国産食品の安全性に与える影響はないと考える。」との評価がなされています。
●さらに、米国は、日本が出荷を制限した農産品を輸入停止しているに過ぎません。海産物も含め日本から米国に輸出される主要な農林水産物・食品については、日本国内で出荷制限を行っていないことから、米国においても、いかなる輸入規制措置もとられていません。
●なお、2011年の原発事故から10年が経過した今なお、日本国内での出荷制限対象以外の日本産農林水産物に対して輸入停止措置を行っている国・地域は、全世界のうち、中国・韓国・台湾・香港・マカオのみです。
（問7）今回の基本方針の決定に先立って、日本は同盟国の米国にのみ特別の説明をしたのではないですか。最も影響を被り、故に現在も農林水産品の輸入を禁止している中国と韓国に対する説明を怠り、了解も得ないまま、一方的に方針を発表したのは不適切ではありませんか。
（答）
●米国に対してのみ特別の説明をしたという事実はありません。中国とも然るべくやり取りを行ってきています。
●これまでも、東電福島第一原発のALPS処理水をめぐる状況については、日本は透明性を以て国際社会に対して情報発信を行ってきており、具体的には、中国を含む在京外交団等向け説明会の開催、原則毎月1回の在京外交団等とIAEAへの廃炉に係る通報、IAEAを始めとする様々な国際会議における説明、政府のホームページにおける情報提供等を実施してきています。
●また、日本は責任あるIAEA加盟国として、東電福島第一原発の事故後、IAEAレビューミッションを16回受け入れてきました。
●引き続き、日本政府は、東京電力福島第一原発の廃止措置に係る取組について、IAEAとも連携しながら、透明性をもって、科学的根拠に基づく正確な情報の提供を続けていきます。
【参考】直近（2021年4月13日）：Briefing Session on the Basic Policy of Handling of Multi-nuclide Removal Equipment (ALPS) Treated Water at TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station（English）
（問8）国連海洋条約等に基づけば、近隣諸国の了解を得てから方針を決定するべきではないのですか。
（答）
●ALPS処理水の海洋放出は、各国の原子力発電所からの排水と同じく、いずれも国際基準に沿った国内基準に従って、人体や環境への安全を十分に確認した上で行われます。このような海洋放出について他国の事前了解を得る義務を規定する条約等はありません。
●これまで、中国を始めとする近隣諸国に対しては、国際社会に対する情報発信に加えて、個別に説明の機会も複数回にわたり設けてきています。今後とも、透明性をもって、科学的根拠に基づく正確な情報提供を続けていきます。
（問9）日本が海洋放出を一方的に決めたことはおかしいと思いますが、いかがでしょうか？利害関係者や周辺国に事前に十分な説明を行うべきだったのではないでしょうか？
（答）
●日本は、東電福島第一原発事故後、IAEAからの度重なるモニタリングやレビューを受けています。「ALPS処理水」の処分についても、こうしたIAEAとの協力に加え、各国在京外交団等への説明会を開催するなどの対応を行ってきました。加えて、中国側には、個別の要請を受け、複数回にわたり日中間のあらゆるチャネルで個別の説明の機会を設けてきており、決して一方的に決定したものではありません。
●引き続き、日本政府は、東京電力福島第一原発の廃止措置に係る取組について、IAEAとも連携しながら、透明性をもって、科学的根拠に基づく正確な情報の提供を続けていきます。
【参考】直近（2021年4月13日）：Briefing Session on the Basic Policy of Handling of Multi-nuclide Removal Equipment (ALPS) Treated Water at TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station（English）
（問10）なぜ海洋放出なのですか？タンクが一杯になったというのは理由にならず、他の方法もあるのではないですか？日本政府は、費用が安いことを理由に、海洋放出を選んだのではないですか？
（答）
●日本がALPS処理水の処分方法を決定した際に、IAEAのグロッシー事務局長は、「日本が選択した海洋放出は、技術的に実現可能であり、国際慣行に沿ったもの」とコメントをしています。
●今後、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を安全に行うためには、原子炉に残っている燃料デブリの取出しに向けた施設の建設などに大きなスペースが必要となります。そのため、現在、タンクが建設されているスペースも含め、敷地を最大限有効活用していく必要があります。こうした、敷地がひっ迫する中で、ALPS処理水の処分は避けられない課題です。
●なお、日本では、ALPS処理水の処分方法について、専門家による6年以上にわたる議論の中で、長期保管に加え5つの方法（地層注入、地下埋設、水素放出、水蒸気放出、海洋放出）について検討を行いました。その中で海洋放出は、現実的に実現が可能であり、すでに中国を含め国内外に多くの例があること、そして、環境放出後のモニタリングを確実かつ安定的に実施可能であることを踏まえ、方針を決定しました。このため、「費用が安いことを理由に、海洋放出を選んだ」との指摘は当たりません。
（問11）「ALPS処理水」に問題がないのであれば、日本国内の湖や川に放出すべきではないのですか。人造湖やせき止めをつくって、海洋に放出したとしても影響が領海内にとどまり、他国も利用する海洋には影響が出ないような工夫をすべきではないのですか。たとえ、「ALPS処理水」の影響が小さいとしても、責任ある国家として、他国への影響を最小限にするために、コストをかけてでも、でき得る限りの措置をとるべきではないですか。
（答）
●福島第一原発周辺の海洋環境におけるトリチウムの放射能濃度は、自然の状態でも0.1～1ベクレル／リットルです（いわゆる「バックグラウンド・レベル」）。これまでに実施したシミュレーションによれば、年間22兆ベクレルのALPS処理水を放出した場合に、トリチウムの放射能濃度がバックグラウンド・レベルを超えるのは福島第一原発近傍の半径2kmの範囲内に限られます。
●原子力発電所からの放射性廃棄物の海洋放出は、中国を含め世界各国において、国際基準に沿った各国それぞれの基準の下で一般的に行われており、ALPS処理水の海洋放出も同様に国際基準に沿った国内基準を確実に遵守することとなります。ALPS処理水の海洋放出についてはIAEAからも、「技術的に実現可能であり、国際慣行に沿ったもの」と評価されています。
●日本政府及び東京電力は、海洋放出が環境に与える影響について、これまで多様な角度からの検討を実施してきました。ALPS処理水の海洋放出に先立ち、我が国として、科学的根拠に基づき、関連する国際法や国際慣行も踏まえ、海洋環境に及ぼす潜在的な影響を評価する措置をとる予定です。また、IAEAによるレビューを受けつつ、環境への影響を把握するための措置を講じるとともに、中国を含む国際社会に対して透明性をもって丁寧に情報公開を行っていきます。
（問12）そもそも日本政府や事業者はデータを隠しているのではないですか？
（答）
●日本は「ALPS処理水」の海洋放出に当たり、IAEAの協力を得つつ、高い透明性のもとで取り組みを進めます。また、第三者の関与を得た放射性物質の分析や、海洋放出の前後でのモニタリング拡充・強化やデータの公表などを含め、今後も国際社会に対して透明性の高い説明を行っていきます。
●これまで公表したデータはこちらから確認できます。
（問13）今回の海洋放出が過去の公害と異なるとするのであれば、その根拠は何ですか。過去の水俣病のようなことを起こすのではないですか。
（答）
●ALPS処理水の海洋放出は、各国の原子力発電所からの排水と同様に、国際基準に沿った国内基準に従って、人体や環境への安全を十分に確保した上で行います。
●国際基準や国際慣行に沿って、IAEAによるレビューを経て実施されるALPS処理水の海洋放出を、水俣病などの公害事案と関連付けることは極めて不適切かつ不正確です。
（問14）国際的なレビューは受け入れましたか。今後も受け入れますか。
（答）
●日本は責任あるIAEA加盟国として、東電福島第一原発の事故後、IAEAレビューミッションを16回受け入れてきました。今後もIAEAからの専門家の受入れなどにより、客観性・透明性を確保していきます。
●関連する報告書は次のリンクから確認できます。
- https://www.meti.go.jp/english/earthquake/nuclear/decommissioning/iaea_review.html
- https://www.iaea.org/sites/default/files/20/04/review-report-020420.pdf
（問15）国際機関のみならず、影響を懸念する近隣諸国や太平洋島嶼諸国等直接の利害関係を持つと思われる国にはレビューに参画させるべきではないですか。
（答）
●日本は責任あるIAEA加盟国として、IAEAによるレビューミッションを受入れてきました。今後も専門的知見を有する国際機関であるIAEAと連携し、科学的、客観的、透明な議論を積み重ね、国際社会に丁寧に説明していきます。
【参考】直近（2021年4月13日）：Briefing Session on the Basic Policy of Handling of Multi-nuclide Removal Equipment (ALPS) Treated Water at TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station（English）
（問16）日本としても、日中韓の専門家会合を開催すべきではないですか。
（答）