独立行政法人国際協力機構（JICA）

・独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。専門家派遣や研修員受入れによる「技術協力」、緩やかな条件により開発資金を供与する「有償資金協力（円借款）」、返済義務を課さない「無償資金協力」の3つの援助手法を組み合わせ、開発途上国が抱える様々な課題解決を支援しています。

・世界最大の2国間援助機関であるJICAは、約100箇所の海外拠点を窓口として、世界150以上の国と地域で事業を展開しています。

・「環境協力」は我が国にも直接影響が及びうる日中共通の課題として、対中協力の重点分野。現在は、政策・制度面での知的支援を中心に事業展開。

・1990年から「日中友好環境保全センター」（無償・技協）を中核とする環境協力を通じ、中国の環境政策・制度・組織の整備、人材育成を実施。

・円借款を通じ、大気改善（39都市）、下水道（59都市）、廃棄物処理（30都市）、植林（13省・自治区）などの協力を実施。（円借款は2007年度に新規承諾を終了）

（1）技術協力

• 企業環境報告書ガイドラインの作成
• 公害防止管理者制度の導入
• 「エコタウン整備推進セミナー」（2013年2月）

• モデル都市（湖南省湘潭市）でのシミュレーション等を通じ、NOx排出削減に必要な技術面、政策・制度面の課題を検討、実践的な抑制技術・手法を普及
• 2013年3月より専門家チーム派遣

• 廃棄物（食品・包装・タイヤ）に関し国家レベルの循環利用政策・法律を整備
• 地方4都市（嘉興、青島、貴陽、西寧）でパイロット事業を実施

• 汚水処理場のグレードアップのための技術指針等の整備
• 「汚水処理場高度化改造運営改善セミナー」（2013年3月）

• トキ生息環境の保全、有機農業販売等による住民の生計向上、環境教育

• 集体林権制度改革、国有林場改革にかかる林業人材の育成

• 農業生産による環境汚染の抑制・改善対策の強化

• 安全で良質な飲料原水の確保を目的に、水質管理体制を強化

（2）円借款

• 北京市電子城地区において、老朽化した多数の石炭小型ボイラー使用を取りやめ、天然ガスによる熱電併給プラントを円借款で建設

（3）草の根技術協力　(地方自治体とJICAが共同実施)

• 京都市のまちづくり政策を事例に、PM10、PM2.5監視方法の研修などを実施