中国国民訪日「団体」・「個人」観光査証

2020/4/1
  • 発給所要日数:当館が受理した翌日から数えて5業務日
  • 観光数次査証(五年数次査証を除く。)による初回渡航は,査証申請時に提出した滞在予定表のとおりに渡航(滞在)する必要があり,日程に変更がある場合は,査証発給の日から3か月以内の渡航(滞在)日程に変更の上,申請を行った指定旅行社を通じて事前に日程変更届を提出する必要があります。
  • 外交,公務,公務普通旅券と一般旅券の両方をお持ちの場合であっても,双方の旅券を使用しての査証申請を同時に行うことはできません。
 

1.中国人訪日観光査証とは

本査証(ビザ)は,短期滞在査証のうち観光目的で訪日される方に対してのみ発給され,観光以外の短期滞在目的で訪日される方は対象としていません(一部を除く。)。

本査証による訪日を希望される場合は,当館又は他の日本国総領事館(在中国各在外公館の管轄地域を御確認ください。)により取扱い許可を受けた指定旅行社に申込みを行います。査証申請については指定旅行社が申請代行手続を行うこととなりますので,査証の申請・受領とも申請人が直接各公館で手続を行うことはありません。

観光査証制度では指定旅行社が訪日する中国人の身元保証を行います。したがって,指定旅行社による航空券・船舶等の予約,宿泊場所の予約が必要です。ただし,一部査証では異なる取扱いとなります。詳しくは各指定旅行社に確認してください。

その他,下記の注意事項について御留意願います。

2.査証の種類

(1)中国人訪日「団体観光」査証提出書類

中国人が観光目的により団体(グループツアー)で日本を訪問する際に発給する一次査証です。 本制度による旅行団は5名~40名程度で構成され,15日間以内日本国内に滞在する日程が組まれます。
 

(2)中国人訪日「個人観光一次」査証提出書類

多様な旅行商品を提供してほしいという要請の高まりから,中国人観光客に対し,より少人数で自由な観光が行えるようにした査証です。団体観光とは異なり,添乗員は不要です。この査証の有効期間は「3か月」です。滞在期間は「15日」又は「30日」のいずれかとなり,状況に応じて当館が決定します。
 

(3)中国人訪日「沖縄・東北六県訪問数次」査証提出書類

上記(2)「個人観光」の一種ですが,この査証は3年間,複数回使用することができます。滞在期間は「30日」となります。なお,2回目以降の訪日は観光以外の短期滞在も可能です。
 
a.沖縄県観光数次査証
1回目の訪日で沖縄県に宿泊することを要件とした数次査証です。対象者は,「十分な経済力を有する者とその家族」,「一定の経済力を有する過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族」です。
 
b.東北六県観光数次査証
1回目の訪日で東北六県(青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県)のいずれか,又は複数の県に宿泊することを要件とした数次査証です。対象者は,「一定の経済力を有する者とその家族」です。
 

(4)中国人訪日「十分な経済力を有する者に対する個人観光数次」査証提出書類

上記(2)「個人観光」の一種ですが,この査証は(3)「沖縄・東北六県訪問数次査証」と同じく3年間,複数回使用することができます。滞在期間は「30日」となります。なお,2回目以降の訪日は観光以外の短期滞在も可能です。
対象者は,「十分な経済力を有する者とその家族」です。上記(3)とは異なり,滞在する場所は問いません。
 

(5)中国人訪日「相当な高所得者に対する数次」査証提出書類

この査証は5年間,複数回使用することができます。滞在期間は「90日」となります。また,この査証に限り,初回から観光以外の短期滞在目的でも使用すること,申請人本人が航空券・船舶等及び宿泊場所を予約すること,旅行日程を自由に決定・変更することができます。
対象者は,「相当な高所得を有する者とその家族」です。上記(3)とは異なり,滞在する場所は問いません。

3.提出書類

※全て原本の提出(提示)が必要となります。
 

(1)団体観光(上記2(1)

提出書類 提出
(a)査証申請書(写真貼付 縦4.5cm×横4.5cm,背景は白,1枚)
(b)旅券
(c)個人情報の取扱いに関する同意書
(d)戸口簿又は親族関係公証書 △(※1)
(e)その他関連書類(追加書類等)
○:提出  △:必要に応じて提出
(※1)管轄区域外に居住の家族を同伴する場合
 
 

(2)個人観光(一次)(上記2(2)

提出書類 提出
通常 特定大学の
学生等
(a)査証申請書(写真貼付 縦4.5cm×横4.5cm,背景は白,1枚)
(b)旅券
(c)個人情報の取扱いに関する同意書
(d)戸口簿等居住地が確認できる資料
(e)経済力が確認できる書類(※1)
(f)戸口簿又は親族関係公証書 △(※2) -(※3)
(g)大学発行の在学証明書又は卒業証明書
(h)その他関連書類(追加書類等)
○:提出  △:必要に応じて提出
(※1)経済力確認書類については下記のとおり(a,b,cのいずれかが必要)。
a.国際クレジットカード(銀聯カード含む)の「ゴールド」以上—— 当該カードの有効性を確認できる書類
b.在職証明(役職,在職期間,給与額(年収))及び年収が確認できる書類(銀行明細(直近6か月分)等)
c.資産形成が確認できる書類(退職金証明書,不動産証明書,株の配当金証明書等)
(※2)家族に係る申請の場合
(※3)「特定大学の学生等」については学生本人のみが対象。学生の家族については通常の一次申請扱いとなる。
(「特定大学の学生等」…中国国内大学であり,中国教育部が公表するリストに掲載されている普通本科を有する全大学に在籍する学部生・研究生(博士・修士課程在籍者)又は同校卒業後3年以内の卒業生)
 
 

(3)個人観光(三年数次)(上記2(3)及び2(4)) 

提出書類 提出
東北六県 沖縄 十分な経済力
(a)査証申請書(写真貼付 縦4.5cm×横4.5cm,背景は白,1枚)
(b)旅券
(c)個人情報の取扱いに関する同意書
(d)戸口簿等居住地が確認できる資料
(e)経済力が確認できる書類(※1) ○(※2)
(f)戸口簿写し又は親族関係公証書等 △(※3) △(※3) △(※3)
(g)訪日歴が確認できる(旧)旅券 △(※4) △(※4)
(h)本体者の本件数次査証写し △(※5) △(※5) △(※5)
(i)その他関連書類(追加書類等)
○:提出  △:必要に応じて提出
(※1)経済力確認書類については下記のとおり(a,bのいずれかが必要)。
a.在職証明(役職,在職期間,給与額(年収)記載)及び年収が確認できる書類(銀行明細(直近6か月分)等)
b.資産形成が確認できる書類(退職金証明書,不動産証明書,株の配当金証明書等)
(※2)過去3年以内に2回以上特定の個人観光査証にて訪日した者については,(g)を提出することにより(e)は不要。
(※3)家族に係る申請の場合
(※4)一定の経済力を有する者で,過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者
(※5)本体者が本件数次査証を取得済みの場合(本体者と同一種類の査証申請時のみ)
 
 

(4)個人観光(五年数次)(上記2(5)

提出書類 提出
(a)査証申請書(写真貼付 縦4.5cm×横4.5cm,背景は白,1枚)
(b)旅券
(c)個人情報の取扱いに関する同意書
(d)戸口簿等居住地が確認できる資料
(e)経済力が確認できる書類(※1)
(f)戸口簿写し又は親族関係公証書等 △(※2)
(g)本体者の本件数次査証写し △(※3)
(h)その他関連書類(追加書類等)
○:提出  △:必要に応じて提出
(※1)経済力確認書類については下記のとおり(a,bのいずれかが必要)。
a.在職証明(役職,在職期間,給与額(年収)記載)及び年収が確認できる書類(納税証明及び銀行明細(直近6か月分)等)
b.資産形成が確認できる書類(退職金証明書,不動産証明書,株の配当金証明書等)
(※2)家族に係る申請の場合
(※3)本体者が本件数次査証を取得済みの場合(本体者と同一種類の査証申請時のみ)

4.申請方法

(1)観光査証申請は,指定旅行社を通じて行うこととなります(特に観光数次査証については,直接指定旅行社に申し込む必要があり,指定旅行社以外の旅行社等を通じた申請は一切認められません。)。

 

(2)査証手数料

当館が徴収する査証手数料は下記のとおりですが(不発給の場合は査証手数料不要。),下記手数料に加えて指定旅行社の手数料(航空券やホテル費用等含む。)がかかります。詳しくは各指定旅行社にお問合せください。
  • 一次査証 190元(※1)
  • 数次査証 375元(※2)
(※1)沖縄県又は東北三県(岩手県・福島県・宮城県)のいずれかの県を訪問する場合には,査証手数料免除となります。
(※2)沖縄県に宿泊する場合,又は東北六県のうち東北三県(岩手県・福島県・宮城県)のいずれかの県を訪問する場合には,査証手数料免除となります。
 

(3)発給所要日数

審査の結果問題がない場合には,当館が申請を受理した日の翌日から起算して5業務日で査証を発給します(例:火曜日に受理した場合,翌週火曜日に発給)。
※本査証では,別途旅行社による審査があり,それに要する日数は上記には含まれませんので御注意ください。

5.注意事項

(1)観光査証(五年数次査証を除く。)は,指定旅行社が日程を管理する必要があるため,航空券やホテルの手配は指定旅行社が行わなければなりません(日程変更の場合も同様。)。

 

(2)観光一次査証については,査証申請時に提出した滞在予定表のとおりに渡航(滞在)する必要があり,日程に変更がある場合は,申請を行った指定旅行社を通じて事前に日程変更届を提出する必要があります。

 

(3)観光数次査証(五年数次査証を除く。)による初回渡航は,査証申請時に提出した滞在予定表のとおりに渡航(滞在)する必要があり,日程に変更がある場合は,査証発給の日から3か月以内の渡航(滞在)日程に変更の上,申請を行った指定旅行社を通じて事前に日程変更届を提出する必要があります。

 

(4)上記に反する事実を確認した場合,発給された査証が無効となる可能性がありますので,あらかじめ御注意願います。

 

(5)外交,公務,公務普通旅券と一般旅券の両方をお持ちの場合であっても,双方の旅券を使用しての査証申請を同時に行うことはできません。