在留資格に関するお知らせ(「在留資格認定証明書の有効期限」及び「再入国許可の有効期限が経過した元永住者等の取扱い」)

2020/7/23
日本の出入国在留管理庁より「在留資格認定証明書の有効期限」及び「再入国出国中に再入国許可の有効期限が経過した元永住者等の取扱い」について、新たな発表がありました。

なお、現在当地が日本の水際対策による上陸拒否対象地域に指定されていることから、特段の事情が認められるものを除き、当館では在留資格認定証明書を伴う査証申請を含め原則査証申請を受理しておりません。

また、「再入国出国中に再入国許可の有効期限が経過した元永住者等の取扱い」の取扱いは原則入国制限措置解除日(※)以降の取扱いとなりますので御注意願います。
 

(※)入国制限措置解除日とは、査証申請人の滞在国・地域の「上陸拒否」及び「既に発給された査証の効力停止」のいずれもが解除された日となります。

 
1.在留資格認定証明書の有効期限について(新たな取扱い)
 

(1)対象となる在留資格

在留資格認定証明書の対象となるすべての在留資格。
 

(2)対象となる在留資格認定証明書

令和元年10月1日以降、令和3年1月29日までに作成されたもの。
 

(3)有効とみなす期間

査証申請人の滞在国・地域の入国制限措置解除日(※)から6か月又は令和3年4月30日までのいずれか早い日。
 

(4)有効とみなす条件

在外公館への査証発給申請時、受入れ機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書(様式自由)を提出した場合
 

(参考)

在留資格認定証明書の有効期限に係る新たな取扱いについて(出入国在留管理庁HP)

 
2.再入国出国中に再入国許可の有効期限が経過した元永住者等の取扱い
 

(1)対象となる方

従前の在留資格が「永住者」、「定住者(告示外)」及び「特定活動(告示外)」の方で、再入国許可又はみなし再入国(有効期限の満了日が本年1月1日以降、査証申請人の方の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から1か月までに満了するものに限ります。)により出国した後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、再入国許可期限内に再入国することができなかった方。
 

(2)対応する措置の内容

従前の在留資格が「永住者」の方に対しては、「定住者」の在留資格に係る査証を発給の上、本邦上陸時に「永住者」として新たに入国するための手続をとることが可能となります。
また、「定住者(告示外)」及び「特定活動(告示外)」の在留資格により本邦に在留していた方については、従前の在留資格に係る査証を発給します。
なお、再入国許可を所持する方については、再入国許可の有効期限の延長が可能な場合は、当該手続により対応します。
 

(3)対象地域

すべての国及び地域(中国以外の国籍をお持ちの方は、当館管轄地域内に合法的に長期滞在している方を除き、原則的に当館での申請は不可)。
 

(4)申請受理期間

査証申請人の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から6か月後まで。
 

(5)提出書類

  1. 査証申請書(写真貼付 縦4.5cm×横4.5cm,背景は白,1枚)
  2. 旅券
  3. 従前の在留カードの写し
  4. 申請人本人の申立書((永住者)(定住者(告示外)特定活動(告示外)

(参考)

再入国許可の有効期限内に日本への再入国が困難な永住者への対応について(出入国在留管理庁HP)