在留証明（日本語）

1．中国のどこに住所を有しているかの証明（日本語）
2．使用目的：年金受給、不動産登記、遺産相続手続き、車の売買等
3．免税制度を利用するための在留証明の申請

 

必要書類（全て原本）

1．パスポート

 

2．現住所を立証できる公文書

中国に居住していることが確認できる公的文書（臨時住宿登記表、境外人員卡等）※管轄の派出所等が発行。

 

3．申請書兼証明書
（1）在留証明願（形式1）（入力用（Excel版）／手書き用（PDF）／日本年金機構提出用（PDF））（用紙は当館にもあります。）
　現在の住居の事実を証明。

（2）在留証明願（形式2）（入力用（Excel版）／手書き用（PDF）／日本年金機構提出用（PDF））（用紙は当館にもあります。）
　現在の住居の事実に加え、過去の住居の事実または同居家族の住居の事実を証明。

※記入例はこちらをご覧ください。
※「提出理由」、「提出先」は、証明に記載する必要がありますので、事前にご確認をお願いします。

 

4.「本籍地」の市区郡以下まで記載を希望する場合には、戸籍謄本等の公文書の提示をお願いいたします。

 

申請条件

滞在期間が3か月以上の居住者本人（日本人）による申請（特別な事情がある方はご相談ください。）

 

※滞在期間が3か月以内であっても、生活の本拠を定めたと認められ、かつ、今後3か月以上滞在することが認定できる場合は申請可能です。

※「在留届」を未提出の方は、こちらを参照の上、ご提出ください。

 

手数料

詳細はこちらをご確認ください。（現金のみ。ただし、国民年金、厚生年金等の受給が目的の場合、手数料免除。）

 

※手数料免除を証する文書の提示が必要です（例：現況届、年金証書、案内書等）。

※国民年金基金、企業年金（「○○厚生年金基金」を含む。）は手数料免除の対象外です。

 

交付

当日交付

 

注意事項

• 現住所及び過去の住所証明、同居家族の住所証明を希望する方は、事前に当館領事部（010-6532-2628）にご連絡ください。
• 輸入物品販売場制度の改正に伴う免税措置に関する申請の場合は、本籍地まで記載が必要となります。

　　※中国国内で2年以上居住履歴があることが確認できる公文書の提示が必要です。