日本の教科書配布

日本国大使館では、一定の要件を満たす日本国籍又は日系人の子女を対象に日本の教科書(小学校、中学校用)を配布しています。

新たに教科書配布を申し込まれる方は、申請用紙に記入の上、当館までFAX又はEメールにて提出してください。期限は以下のとおりです。
 

・前期用:前年度の9月15日

・後期用:当該年度の4月30日


期限までに申込みをされなかった場合、個別に相談いただければ、公益財団法人海外子女教育振興財団から教科書の送付を受けることができます。ただし、その際の送料は先払いにて申請者の方に負担いただくこととなりますので、御留意ください。

既に申請用紙を提出し教科書の配布を受けている方は毎回の申込みは不要ですが、転居した場合や帰国等により配布が不要となる場合は、必ず事前に当館まで御連絡ください
 
「特別支援学校用教科書」及び弱視児童生徒のための「拡大教科書」を希望される方は、個別に御相談ください。
 

教科書配布に関するお問合せ及び申請用紙の提出

日本国大使館広報文化センター(担当: 楊)
Tel: 010-6532-5847
FAX: 010-6532-7987
e-mail: education@pk.mofa.go.jp
 

配布対象者

1.日本国籍を保持し(重国籍者を含む。)、海外に長期滞在する義務教育学齢期(※)の子女

(日本人学校、補習授業校、現地校、国際学校、不就学など、所属は問いません。ただし、日本人学校、補習授業校の方は、学校で配布されます。)

※ 平成31年度の義務教育学齢期については以下のとおり。
 平成16(2004)年4月2日生まれから平成17 (2005)年4月1日生まれが中学3年生。
 平成24(2012)年4月2日生まれから平成25 (2013)年4月1日生まれが小学1年生。
 

2.当地の永住査証を取得している者及び日系人の子女のうち、以下に該当する方

(1)本来は長期滞在者であるが、在留国の事情により便宜的に永住査証(永住権)を取得して滞在している方
(2)日本国籍を保持し、永住査証(永住権)を取得している子女で、本来は永住者に分類されるが、将来本邦の中学校や高等学校等に進学、又は就労する意志を持つ方
 
注1:外国籍のみの保持者は教科書配布対象とはなりません。
注2:配布される教科書は該当学年の1セットのみです。
注3:他の在外公館(総領事館、領事事務所)の管轄地域にお住まいの場合は、当館では配布できません。管轄の公館までお問い合わせください。  
 
在中国各公館の管轄地域一覧